沖縄電力株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高(営業収益)	(百万円)	190,520	176,232	223,517	236,394	236,540
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	11,335	2,717	△48,799	2,568	5,665
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	8,341	1,959	△45,457	2,391	4,322
包括利益	(百万円)	10,565	1,674	△45,146	4,612	5,546
純資産額	(百万円)	163,073	161,287	114,495	118,830	123,550
総資産額	(百万円)	427,031	446,519	480,546	498,671	500,411
1株当たり純資産額	(円)	2,966.84	2,936.44	2,073.44	2,150.50	2,234.49
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	153.29	36.05	△836.98	44.02	79.59
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	37.8	35.7	23.4	23.4	24.3
自己資本利益率	(%)	5.3	1.2	△33.4	2.1	3.6
株価収益率	(倍)	10.1	38.2	-	26.6	11.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	31,686	17,328	△38,062	25,628	34,082
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△29,479	△34,932	△38,485	△32,000	△34,041
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,389	12,788	75,043	9,543	△3,438
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	25,190	20,374	18,869	22,040	18,641
従業員数	(人)	2,796	2,806	3,075	3,079	3,127
(外、平均臨時雇用者数)		(504)	(519)	(276)	(257)	(240)

(注) 1.当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行ったが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定している。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
3.当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第50期以降の1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
4.第49期、第50期、第52期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
5.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
6.第51期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
7.第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者(シニア社員)を加えている。
8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。