沖電線株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用した見積り及び判断に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、連結会計年度末現在有する売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②時価のない有価証券
当社グループは、時価のない有価証券への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により通常50%以上
下落した場合に回収可能性等を検討して必要と認められた額については、減損処理をしております。投資先の業
績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要
となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能額を計上しておりま
す。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産
の調整額を費用として計上します。また、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰
延税金資産への調整により、当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
④退職給付に係る負債
当社グループは、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
実際の結果が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、将来期間において費用および債務に影
響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当社グループの当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ1,056百万円増の10,681百万円、営業損益は前年同期に比べ340百万円増の337百万円の利益、経常損益は前年同期に比べ367百万円増の433百万円の利益、当期純損益は前年同期に比べ402百万円増の353百万円の利益となりました。
②売上高
電線・ケーブルセグメントの売上高は、機器用電線やワイヤーハーネスが産業用機械メーカー向けに増加し、フレキシブル基板が医療機器向け及び産業用機械メーカー向けに増加したため、前年同期に比べ763百万円増の7,641百万円となりました。
電極線セグメントの売上高は、販売数量はほぼ前年並みとなりましたが、黄銅価格の上昇により販売価格が押し上げられたこともあり、前年同期に比べ310百万円増の2,648百万円となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、前年同期に比べ1.3ポイント良化し、78.3%となりました。これは主に変動費比率の低減や人件費及び減価償却費などの固定費の減少によるものです。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて12百万円増加し、1,977百万円となりました。
④営業外収益・費用
営業外損益は、前年同期に比べて収益(純額)が27百万円増加し、95百万円の収益(純額)となりました。これは主に為替差益が増加したためであります。
⑤特別利益・損失
特別利益は、固定資産売却益などにより1百万円(前年同期5百万円)となりました。特別損失は、固定資産処分損、事業構造改善費用などにより31百万円(前年同期70百万円)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4[事業等のリスク]」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し中期経営計画を策定しております。
中期経営計画「開化13」(2010年度から13年度)に続き、次期(2014年度から16年度まで)の中期経営計画「Reborn120」を新たに策定いたしました。「Reborn120」では適正な収益力をもつニッチトップ電線メーカーを目指し、2016年度に売上高120億円、営業利益率6%を目標とします。
より顧客志向を強め、海外でも価値を認められるニッチトップとなる商品を創出し、本格的にグローバル展開を進めてまいります。
セグメント別の主な施策内容については以下のとおりであります。
①電線・ケーブル
(機器用電線、ワイヤーハーネス他)
・顧客ニーズに的確に対応し、新商品の市場投入、海外販売をさらに拡大する。
・当社オリジナルの新商品の売上を伸ばす。
・市場の成長が見込まれる新規分野を開拓する。
・多種変量生産で価値ある届け方を実現する。
(フレキシブル基板)
・独自技術による新奇品のマーケティングを加速し、新規分野・顧客を開拓する。
・他社に真似のできない短納期多種変量デリバリを実現する。
②電極線
・国内、海外の販売をさらに強化し、より高性能な新商品を市場投入しシェアを拡大する。
・世界一流の品質とコストを実現してグローバルシェアを拡大する。
・使用済み電極線のリサイクルを促進する。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動にともなう運転資金、設備投資資金及び配当金の支払い、借入金の返済などの資金需要について、内部資金を充当するとともに必要に応じ借り入れなどの外部資金の調達を行っております。
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは431百万円の収入となりました。これは主に売上債権の増加253百万円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益403百万円や減価償却費374百万円などによる収入が上回ったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは318百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得177百万円や償還までの期間が3ヶ月を超える運用有価証券の増加151百万円などの支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の支出となりました。
その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に149百万円増加し2,332百万円となりました。
②資金調達
当連結会計年度に実施しました設備投資などの所要資金には、自己資金を充当いたしました。
なお、当連結会計年度中は、特記すべき資金調達は行っておりません。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。