沢井製薬株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)におけるわが国経済は、2014年4月の消費税率引き上げの影響から個人消費の落ち込みが続き、景気の回復に遅れが見られましたが、年度後半以降には、日本銀行が新たな金融緩和に踏み切ったことによる円安の一層の進行、政府による2015年10月に予定されていた消費税増税の先送りの決定等、企業を取り巻く経営環境に大きな変化が見られ、景気は緩やかに持ち直しました。
ジェネリック医薬品業界におきましては、2013年4月に厚生労働省から公表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を受け、調剤薬局におけるジェネリック医薬品使用促進に向けた調剤体制加算要件の見直し、DPC病院におけるジェネリック医薬品使用促進策の導入などを含む2014年度診療報酬改定が4月から実施されたことに伴い、薬局市場のみならず、病院市場におけるジェネリック医薬品の需要も大きく伸びました。しかしながら、薬価に関しては、新規収載ジェネリック医薬品の薬価の大幅な引き下げや、既収載ジェネリック医薬品の薬価の3つの価格帯への集約を骨子とした非常に厳しい薬価制度が導入されたことから、4月の薬価改定と相まって、当期の収益環境は厳しいものとなりました。また、9月に、ブロプレス(一般名:カンデサルタン)について、先発品メーカーが、同社と資本関係のある企業を通じ、特許権等を許諾したAG(オーソライズド・ジェネリック)の先行販売に初めて踏み切ったことで、日本のジェネリック市場の競争環境に新たな変化が生じました。
このような状況において、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「M1 TRUST 2015」の基本方針にそって、各部門が掲げた施策に積極的に取り組みました。製品の研究開発面においては、5月に、OD錠に初めてレーザー印刷を行った抗血小板薬シロスタゾールOD錠(2013年6月上市)に関する当社の高い技術力が評価され、公益社団法人日本薬剤学会より「旭化成創剤開発技術賞」を受賞しました。同じく5月に、今後特許切れが見込まれる配合剤をはじめとする難易度の高い製剤の開発や既存製品の積極的な改良を行うため、大阪府吹田市に新しい開発拠点となる「開発センター」の建設に着手しました。6月には、「バルサルタン錠」、「ロサルヒド配合錠LD」のほか、ジェネリック医薬品としては当社1社のみの製品である「カルベジロール錠1.25mg/ 2.5mg」などを含む6成分11品目の新製品を上市し、また、12月には、「カンデサルタン錠」、「レボフロキサシン錠」など7成分17品目の新製品を上市しました。とりわけ「カンデサルタン錠」は、AGの先行販売で、競争環境が厳しい中にあって、先発品にはないOD錠の開発を行ったほか、錠剤の両面に成分名と規格を印字して識別性を高め、差別化を図りました。
生産・供給体制面においては、今後もジェネリック医薬品の大幅な需要拡大が見込まれる中、4月に「安定供給管理責任者」1名及び「安定供給責任者」3名の任命による組織的な体制の強化を行うとともに、年間生産能力100億錠体制の次を見据えた供給力の増強を図るべく、11月に、田辺三菱製薬工場株式会社鹿島工場の譲り受けに関する最終合意を行うなど、高品質な製品の安定供給体制をより確かなものとするための取り組みを着々と進めました。
営業面においては、2014年4月からの新薬価制度では、既収載ジェネリック医薬品の薬価が、自社製品の販売価格に応じて先発品の薬価を基準に設定される3つの価格帯のいずれかに区分されることとなったことを受けて、一部に低価格戦略を取るメーカーが現れてきていますが、当社は、これらの動きとは一線を画し、安定供給力、高品質・高付加価値、情報提供力などを訴求する営業活動を展開しました。
また、中期経営計画の中で「新規領域への戦略的投資」の一つとして「海外展開へ向けた基盤構築の着手」を掲げておりましたが、米国市場参入準備を進めていたHMG-CoA還元酵素阻害剤ピタバスタチンについて、米国食品医薬品局(FDA)に提出していた医薬品簡略承認申請(Abbreviated New Drug Application;ANDA)が5月に受理され、将来の海外展開に向けた第一歩を踏み出しました。
同じく、「新規領域への戦略的投資」の一つとして「バイオシミラー市場への参入検討」を掲げておりましたが、サンド株式会社が製造販売承認を有する遺伝子組換えヒト顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)製剤「フィルグラスチムBS注」(バイオ後続品)を11月から販売を開始し、当社として初めてバイオシミラー市場に参入しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は105,454百万円(前期比17.4%増)、営業利益が20,688百万円(同8.4%増)、経常利益が20,619百万円(同8.0%増)、当期純利益が14,053百万円(同15.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は22,603百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,932百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20,297百万円、減価償却費5,863百万円、売上債権の増加5,347百万円、たな卸資産の増加5,480百万円を主因として12,112百万円の収入(前期比1,310百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12,296百万円を主因として14,123百万円の支出(前期比5,840百万円の支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出2,452百万円、配当金の支払額3,674百万円を主因として921百万円の支出(前期比743百万円の支出増)となりました。