沢井製薬株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	澤 井 弘 行	1938年2月21日生	1963年4月 当社入社 1968年8月 当社常務取締役 1978年4月 当社代表取締役専務 1988年9月 当社代表取締役社長 2008年6月 当社代表取締役会長(現在)	(注)2	633
代表取締役社長	澤 井 光 郎	1956年9月28日生	1989年1月 当社入社 2000年6月 当社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長 2002年6月 当社常務取締役営業本部長兼営業企画部長 2005年6月 当社専務取締役営業本部長 2008年6月 当社代表取締役社長(現在)	(注)2	948
取締役 専務執行役員戦略企画部長 兼研究開発本部管掌	澤 井 健 造	1968年5月26日生	1995年4月 住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社 2001年4月 当社入社 2010年6月 当社取締役戦略企画部長 2013年6月 当社取締役常務執行役員戦略企画部長兼営業本部副本部長 2017年6月 Upsher-Smith Laboratories, LLC Chairman(現在) 当社取締役専務執行役員戦略企画部長兼営業本部管掌 2018年6月 当社取締役専務執行役員戦略企画部長兼研究開発本部管掌(現在)	(注)2	854
取締役 常務執行役員管理本部長	末 吉 一 彦	1957年9月19日生	1980年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2012年4月 当社入社 当社経営管理部長 2017年6月 Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive Administration (現在) 2018年2月 当社上席執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長(現在)	(注)2	1
取締役 常務執行役員信頼性保証本部長	寺 島 徹	1959年8月7日生	1984年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 1984年10月 住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社 2016年1月 当社入社 2016年6月 当社執行役員信頼性保証本部長 2017年6月 当社取締役執行役員信頼性保証本部長 2018年6月 当社取締役上席執行役員信頼性保証本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員信頼性保証本部長(現在)	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	東 堂 な を み	1959年9月17日生	1984年6月 医師免許取得 1984年7月 大阪大学医学部附属病院勤務 1987年7月 一般財団法人大阪府警察協会大阪警察病院勤務 1990年7月 公益財団法人日本生命済生会付属日生病院(現公益財団法人日本生命済生会日本生命病院)勤務 2002年1月 大阪鉄商健康保険組合健康管理室勤務(現在) 2007年1月 日本医師会認定産業医資格取得 2015年6月 当社取締役(現在)	(注)2	0
取締役	小 原 正 敏	1951年4月25日生	1979年4月 大阪弁護士会弁護士登録 吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所(現在) 1986年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2004年4月 近畿弁護士会連合会理事 2017年4月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 2018年1月 帝人フロンティア株式会社社外取締役(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	坪 倉 忠 男	1961年3月3日生	2008年7月 当社入社 当社経営管理部長 2012年4月 当社総務部長 2018年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)3	1
監査役	松 永 秀 嗣	1950年12月5日生	2005年10月 当社入社 2008年4月 当社人事部長兼システム部長 2012年4月 当社顧問 2012年6月 当社常勤監査役 2018年6月 当社監査役(現在)	(注)4	2
監査役	友 廣 隆 宣	1958年10月29日生	1991年4月 弁護士登録 小越・滝澤法律事務所(現神戸海都法律事務所)入所 1994年4月 神戸海都法律事務所パートナー(現在) 2016年6月 当社監査役(現在)	(注)4	0
監査役	平 野 潤 一	1955年4月28日生	2013年7月 大阪国税局調査第二部調査総括課長 2014年7月 東淀川税務署長 2015年7月 姫路税務署長 2016年8月 税理士事務所開設 2017年6月 当社監査役(現在) 2019年6月 三輪運輸工業株式会社社外監査役(現在)	(注)5	0
計					2,440

(注) 1.取締役澤井健造は代表取締役会長澤井弘行の長男であります。
2.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.東堂なをみ氏及び小原正敏氏は、社外取締役であります。なお、当社は東堂なをみ氏及び小原正敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断いたしました。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断いたしました。
7.監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。
友廣隆宣氏は、弁護士であり、弁護士活動を通じた法律的専門知識と事務所経営の経験があり、社外監査役としての役割を適切に遂行できるものと判断しております。
平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
8.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない常務執行役員(2名)、上席執行役員(2名)及び執行役員(6名)は以下のとおりです。

職名		氏名
常務執行役員	当社生産本部長兼第二九州工場長	木 村 元 彦
常務執行役員	当社研究開発本部長	横 田 祥 士
	Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive R&D
上席執行役員	Upsher-Smith Laboratories, LLC Vice Chairman	佐 々 木 雅 啓
	Sawai America, LLC 取締役
	Sawai America Holdings Inc. 取締役
上席執行役員	当社人事部長	濵 田 輝
執行役員	当社知的財産部長	杉 本 信 子
執行役員	当社生産本部副本部長	蓮 尾 俊 也
	当社鹿島工場長兼関東工場管掌
執行役員	当社経営管理部長	桜 井 良 樹
執行役員	当社営業本部長	西 村 誠 治
執行役員	当社営業本部副本部長	渕 田 幸 裕
執行役員	当社生産統括部長	金 光 政 幸

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(東堂なをみ氏及び小原正敏氏)であります。また、社外監査役は2名(友廣隆宣氏及び平野潤一氏)であります。

a. 社外取締役又は社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。

b. 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準
当社は、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。
社外取締役の東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。
社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。
当社の社外監査役は友廣隆宣氏及び平野潤一氏でありますが、友廣隆宣氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験等を有しており 、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。平野潤一氏は、税理士活動及び前職の国税局勤務や税務署長の歴任を通じて財務・会計に関する相当程度の知見があり、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。なお、2018年度開催の取締役会への出席率については、東堂なをみ氏は93.8%であり、社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。なお、小原正敏氏は、2019年6月26日就任のため該当事項はありません。友廣隆宣氏及び平野潤一氏の2018年度開催の取締役会への出席率は100%、監査役会への出席率も100%であり、社外監査役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役については、当社は、会社法が定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、客観的視点から当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与するような助言と判断を行うことができる豊富な経験と専門性、高い見識と人格等を備えた人物を総合的に判断して選任します。
社外監査役については、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の保持等、「監査役監査基準」に従い選任します。監査役会において事前に説明し承認を得、各候補者の承諾を得た後、取締役会にて審議の上、選任、株主総会に諮っており、各機関によるチェック機能は有効に働いていると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、客観性、中立性、公平性に基づいて経営の監督機能を果たすため、定期的に経営監査室、会計監査人と情報交換を行い、監査状況の報告を受け、必要に応じて自ら調査し、助言を行うなど連携して監査機能の向上に寄与しております。内部統制部門に対して直接助言をすることはないものの、常勤監査役あるいは経営監査室を通じて間接的に監査機能が働いております。また、社外取締役又は社外監査役がその機能発揮に専念できるよう、社外取締役の事務を一部総務部のメンバーが、社外監査役の事務を一部経営監査室のメンバーが補助することにより情報共有、監督・監査機能の強化及び効率化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督から独立し、それぞれ社外取締役又は社外監査役に属して補助業務を遂行しております。