シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRUC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 沢井製薬株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
グループ最高経営責任者
澤 井 光 郎1956年9月28日生
1982年4月
協和発酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)入社
1989年1月沢井製薬入社
2000年6月同社取締役営業本部副本部長兼営業企画部長
2002年6月同社常務取締役営業本部長兼営業企画部長
2005年6月同社専務取締役営業本部長
2008年6月同社代表取締役社長
2020年6月同社代表取締役会長(現在)
2021年4月当社代表取締役会長(現在)
(注)1948
代表取締役副会長
グループブランド担当役員
澤 井 健 造1968年5月26日生
1995年4月住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社
2001年4月沢井製薬入社
2010年6月同社取締役戦略企画部長
2013年6月同社取締役常務執行役員戦略企画部長兼営業本部副本部長
2017年6月Upsher-Smith Laboratories, LLC
Chairman
同社取締役専務執行役員戦略企画部長兼営業本部管掌
2018年6月同社取締役専務執行役員戦略企画部長兼研究開発本部管掌
2020年6月同社代表取締役社長(現在)
2021年4月当社代表取締役副会長(現在)
(注)1854
代表取締役社長
グループ最高執行責任者兼グループ管理統括役員
末 吉 一 彦1957年9月19日生
1980年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2012年4月沢井製薬入社
同社経営管理部長
2017年6月Upsher-Smith Laboratories, LLC
Executive Administration
2018年2月同社上席執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長
2018年6月同社取締役常務執行役員管理本部長
2021年4月当社代表取締役社長(現在)
沢井製薬取締役兼管理本部長代行(現在)
(注)12
取締役常務執行役員
グループ品質・安全統括役員
寺 島 徹1959年8月7日生
1984年4月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
1984年10月住友製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社
2016年1月沢井製薬入社
2016年6月同社執行役員信頼性保証本部長
2017年6月同社取締役執行役員信頼性保証本部長
2018年6月同社取締役上席執行役員信頼性保証本部長
2019年6月同社取締役常務執行役員信頼性保証本部長(現在)
2021年4月当社取締役常務執行役員グループ品質・安全統括役員(現在)
(注)11



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小 原 正 敏1951年4月25日生
1979年4月大阪弁護士会弁護士登録
吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所
1986年8月米国ニューヨーク州弁護士登録
1988年1月きっかわ法律事務所パートナー(現在)
2004年4月近畿弁護士会連合会理事
2017年4月大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
2018年1月帝人フロンティア株式会社社外取締役(現在)
2019年6月沢井製薬取締役
2021年4月当社取締役(現在)
(注)10
取締役東 堂 な を み1959年9月17日生
1984年6月医師免許取得
1984年7月大阪大学医学部附属病院勤務
1987年7月一般財団法人大阪府警察協会大阪警察病院勤務
1990年7月公益財団法人日本生命済生会付属日生病院(現公益財団法人日本生命済生会日本生命病院)勤務
2002年1月大阪鉄商健康保険組合健康管理室勤務(現在)
2007年1月日本医師会認定産業医資格取得
2015年6月沢井製薬取締役
2021年4月当社取締役(現在)
(注)11



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役坪 倉 忠 男1961年3月3日生
2008年7月沢井製薬入社
同社経営管理部長
2012年4月同社総務部長
2018年6月同社常勤監査役
2021年4月当社常勤監査役(現在)
沢井製薬監査役(現在)
(注)21
監査役友 廣 隆 宣1958年10月29日生
1991年4月

弁護士登録
小越・滝澤法律事務所(現神戸海都法律事務所)入所
1994年4月
神戸海都法律事務所パートナー(現在)
2016年6月沢井製薬監査役
2020年4月兵庫県弁護士会会長
2021年4月当社監査役(現在)
(注)20
監査役平 野 潤 一1955年4月28日生
2013年7月大阪国税局調査第二部調査総括課長
2014年7月東淀川税務署長
2015年7月姫路税務署長
2016年8月税理士事務所開設 代表(現在)
2017年6月沢井製薬監査役
2019年6月
三輪運輸工業株式会社社外監査役(現在)
2021年4月当社監査役(現在)
(注)20
1,807


(注) 1.取締役の任期は、2021年4月1日より2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2021年4月1日より2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.小原正敏氏及び東堂なをみ氏は、社外取締役であります。なお、当社は小原正敏氏及び東堂なをみ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断しております。
4.監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。なお、当社は友廣隆宣氏及び平野潤一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
友廣隆宣氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しております。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
相 見 智 之1960年9月27日生
2008年1月沢井製薬入社
2008年4月沢井製薬経営監査室長
2012年6月沢井製薬人事部長
2014年4月沢井製薬経営監査室長
2021年4月沢井製薬常勤監査役(現在)
1
西 村 善 嗣1957年1月10日生
1980年4月大蔵省(現財務省)入省
1998年6月同省金融企画局市場課投資サービス室長
2001年7月国税庁東京国税局調査第一部長
2013年6月同庁東京国税局長
2014年12月弁護士登録
弁護士法人三宅法律事務所客員弁護士(現在)
2015年6月株式会社だいこう証券ビジネス監査役
税理士登録
-


6.当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない常務執行役員(3名)、上席執行役員(2名)及び執行役員(2名)は次のとおりです。
職名氏名
常務執行役員グループ生産統括役員木 村 元 彦
沢井製薬取締役常務執行役員生産本部長
Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive Manufacturing
常務執行役員グループ研究開発統括役員横 田 祥 士
沢井製薬取締役常務執行役員研究開発本部長
Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive R&D
常務執行役員グループ米国事業担当役員佐 々 木 雅 啓
Upsher-Smith Laboratories, LLC Chairman
Sawai America LLC 取締役社長
Sawai America Holdings Inc. 取締役社長
上席執行役員グループ人事担当役員兼グループ人事部長濵 田 輝
沢井製薬人事部長
上席執行役員グループ財務担当役員兼グループ財務部長桜 井 良 樹
沢井製薬経営管理部長
執行役員グループマーケティング統括役員西 村 誠 治
沢井製薬営業本部長
執行役員グループ戦略企画担当役員兼グループ戦略企画部長中 岡 卓
沢井製薬戦略企画部長
Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive Administration


② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(小原正敏氏及び東堂なをみ氏)であります。また、社外監査役は2名(友廣隆宣氏及び平野潤一氏)であります。

a. 社外取締役又は社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、沢井製薬の社外取締役又は社外監査役としての在任を除いては、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えております。

b. 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準
当社は、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。
社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しているほか、他社の社外取締役としての経験を有しているため、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。
社外取締役の東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。
また、社外取締役の互選により、小原正敏氏を筆頭独立社外取締役に選定しております。筆頭独立社外取締役は、指名・報酬等ガバナンス委員会の委員長を務めるほか、定期的に社外取締役及び監査役会との会合を開催して連携を図るとともに、社外取締役以外の取締役(代表取締役を含む)との連絡・調整を行い、監督機能の強化に当たって主導的な役割を果たしております。
社外監査役の友廣隆宣氏は、弁護士としての豊富な専門知識と事務所経営の経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。
社外監査役の平野潤一氏は、税理士活動及び前職の国税局勤務や税務署長の歴任を通じた財務・会計に関する相当程度の知見があるほか、他社の社外監査役としての経験を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。
当社は2021年4月1日設立のため2020年度の取締役会への出席率は存在しませんが、2020年度開催の沢井製薬取締役会への出席率については、小原正敏氏は100%、東堂なをみ氏も100%であり、ともに社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。友廣隆宣氏及び平野潤一氏の2020年度開催の同取締役会への出席率はそれぞれ87.5%及び93.8%、同監査役会への出席率はそれぞれ88.9%及び94.4%であり、社外監査役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役については、当社は、会社法が定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、客観的視点から当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与するような助言と判断を行うことができる豊富な経験と専門性、高い見識と人格等を備えた人物を総合的に判断して選任します。
社外監査役については、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の保持等、「監査役監査基準」に従い選任します。監査役会において事前に説明し承認を得、各候補者の承諾を得た後、取締役会にて審議の上、選任、株主総会に諮っており、各機関によるチェック機能は有効に働いていると判断しております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、客観性、中立性、公平性に基づいて経営の監督機能を果たすため、定期的にグループ経営監査室、会計監査人と情報交換を行い、監査状況の報告を受け、必要に応じて自ら調査し、助言を行うなど連携して監査機能の向上に寄与しております。内部統制部門に対して直接助言をすることはないものの、常勤監査役あるいはグループ経営監査室を通じて間接的に監査機能が働いております。また、社外取締役又は社外監査役がその機能発揮に専念できるよう、社外取締役の事務を一部グループ総務部のメンバーが、社外監査役の事務を一部グループ経営監査室のメンバーが補助することにより情報共有、監督・監査機能の強化及び効率化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督から独立し、それぞれ社外取締役又は社外監査役に属して補助業務を遂行しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00976] S100LRUC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。