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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027VT

有価証券報告書抜粋 浅香工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
現金及び預金は50百万円増加し946百万円となりました。また、売掛金、商品及び製品がそれぞれ200百万円、87百万円増加し、1,517百万円、1,086百万円となりました。その結果、流動資産の残高は332百万円増加し4,514百万円(前事業年度末は4,181百万円)となりました。
(固定資産)
有形固定資産は20百万円減少し313百万円、無形固定資産は6百万円減少し87百万円となりました。これは設備維持更新等に46百万円を投資したものの、減価償却費等で73百万円減少したことによるものであります。
投資有価証券は103百万円増加し592百万円となりました。一方、繰延税金資産は9百万円減少しました。これらの主な要因は、所有株式の時価が上昇したことによるものであります。その結果、固定資産の残高は66百万円増加し1,359百万円(前事業年度末は1,293百万円)となりました。
(流動負債)
支払手形は24百万円減少したものの、買掛金は222百万円増加し、それぞれ1,177百万円、698百万円となりました。また、未払法人税等は50百万円増加し91百万円となりました。その結果、流動負債の残高は256百万円増加し3,089百万円(前事業年度末は2,833百万円)となりました。
(固定負債)
長期借入金は12百万円減少し90百万円となりました。また、退職給付引当金は年金資産の時価が上昇したことにより3百万円減少し130百万円となりました。一方、繰延税金負債は27百万円増加しました。その結果、固定負債の残高は11百万円増加し261百万円(前事業年度末は250百万円)となりました。
(純資産)
繰越利益剰余金は71百万円増加し473百万円となりました。また、その他有価証券評価差額金は63百万増加し108百万円となりました。その結果、純資産の残高は131百万円増加し2,522百万円(前事業年度末は2,391百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(キャッシュ・フローの指標)
回次第106期第107期第108期第109期第110期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
自己資本比率(%)45.442.741.443.742.9
時価ベースの自己資本比率(%)18.221.023.921.321.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)9.15.39.15.34.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ6.410.87.211.813.3
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は8,663百万円(対前期比3.9%増)となりました。売上高が増加した主な要因は、新規販路の開拓と売上拡大を第一とした積極的な営業活動を展開するとともに、2月の関東地方の降雪による除雪関連用品の売上増と消費税増税前の駆け込み需要の影響によるものであります。
利益面につきましては、コストの低減・諸経費の削減等に努力しましたが、依然として厳しい物流機器における価格競合等の影響もあり、営業利益は167百万円(対前期比9.7%減)、経常利益は197百万円(対前期比2.5%減)、当期純利益は107百万円(対前期比26.5%減)となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01391] S10027VT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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