浜松ホトニクス株式会社 役員の状況 (2023年9月期)

①役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	晝馬 明	1956年11月10日生	1984年10月 当社入社 2009年12月 代表取締役社長就任 2010年2月 ホトニクス・マネージメント・コー ポ取締役社長就任(現任) 2010年12月 学校法人光産業創成大学院大学理事 長就任(現任) 2011年5月 財団法人光科学技術研究振興財団 (現 公益財団法人光科学技術研究 振興財団)理事長就任(現任) 2011年8月 浜松光子学商貿(中国)有限公司董 事長就任 2013年4月 一般財団法人浜松光医学財団理事長 就任(現任) 2014年8月 ハママツ・コーポレーション取締役 就任 2019年6月 北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任 2020年8月 ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル取締役就任(現任) 2020年12月 社長執行役員就任 2022年12月 代表取締役会長就任 2023年12月 取締役会長就任(現任)	2023年 12月から 1年	1,603
取締役副会長	鈴木 賢次	1948年3月22日生	1966年3月 当社入社 2004年3月 電子管事業部第5製造部長 2008年4月 電子管事業部電子管技術部長 2009年12月 取締役就任 電子管事業部長代理(現 電子管副事業部長) 2012年12月 常務取締役 2014年12月 台湾浜松光子学有限公司董事長就任 2017年12月 電子管事業部長 2019年6月 2020年12月 代表取締役副社長就任 副社長執行役員就任 2022年12月 取締役副会長就任(現任)	2023年 12月から 1年	87
代表取締役社長 社長執行役員	丸野 正	1960年10月6日生	1983年4月 当社入社 2008年10月 システム事業部第一設計部長 2014年8月 ハママツ・コーポレーション取締役就任(現任) 2014年10月 システム設計部長 2016年10月 システム事業部長代理(現 システム副事業部長) 2017年12月 取締役就任 システム事業部長 2019年12月 2020年12月 常務取締役就任 取締役就任 常務執行役員就任 2021年12月 代表取締役就任 専務執行役員就任 2022年10月 浜松光子学商貿(中国)有限公司董 事長就任(現任) 2022年12月 代表取締役社長就任(現任) 社長執行役員就任(現任)	2023年 12月から 1年	11
代表取締役副社長 副社長執行役員 経営戦略担当 電子管事業部 事業部長 兼レーザ事業推進部担当	加藤 久喜	1957年5月7日生	1981年3月 当社入社 2012年10月 電子管事業部第1製造部長 2018年1月 電子管副事業部長 2018年12月 2020年12月 取締役就任 常務執行役員就任 電子管事業部長 2022年10月 北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任(現任) 2022年12月 代表取締役副社長就任(現任) 副社長執行役員就任(現任) 2023年12月 電子管事業部 事業部長(現任)	2023年 12月から 1年	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 専務執行役員 社会環境価値創造・ DX担当 固体事業部 事業部長	鈴木 貴幸	1961年10月8日生	1989年7月 当社入社 2016年10月 固体事業部第3製造部長 2017年10月 固体副事業部長 2017年12月 取締役就任 2019年12月 常務取締役就任 2020年12月 取締役就任 常務執行役員就任 固体事業部長 2021年6月 ハママツ・コーポレーション取締役就任(現任) 2022年12月 専務執行役員就任(現任) 社会環境価値創造・DX担当(現任) 2023年12月 代表取締役就任(現任) 固体事業部 事業部長(現任)	2023年 12月から 1年	6
取締役 上席執行役員 財務・経理統括本部 統括本部長	森 和彦	1956年12月11日生	1979年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2009年7月 株式会社りそな銀行渋谷エリア営業第一部長 2011年7月 当社出向、財務部長 2012年12月 常勤監査役就任 2017年12月 取締役就任 管理部長 2020年12月 上席執行役員就任(現任) 2022年12月 取締役就任(現任) 2023年4月 財務・経理統括本部長 2023年12月 財務・経理統括本部 統括本部長(現任)	2023年 12月から 1年	5
取締役	鯉渕 健	1966年11月26日生	1993年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2016年1月 同社先進安全先行開発部長 2017年4月 同社先進技術開発カンパニー常務理事 2017年12月 当社取締役就任(現任) 2019年1月 2020年1月 同社先進技術開発カンパニー先進安全領域領域長就任 同社先進技術開発カンパニー先進安全領域統括部長就任 2021年6月 同社先進技術開発カンパニーFellow就任 同社クルマ開発センターFellow就任 同社Mid-size Vehicle Company Fellow就任 2022年2月 同社コネクティッドカンパニーAutono-MaaS、自動運転担当 Chief Project Leader 2023年4月 同社コネクティッドカンパニー コネクティッドビジネス領域統括部長Senior General Manager 2023年10月 同社デジタルソフト開発センターアプリケーション開発担当 チーフプロジェクトリーター(現任)	2023年 12月から 1年	0
取締役	栗原 和枝	1951年1月24日生	1997年4月 東北大学反応化学研究所(現 東北大学多元物質科学研究所)教授 2010年4月 東北大学原子分子材料科学高等研究機構(現 東北大学材料科学高等研究所) 教授 2016年4月 東北大学 名誉教授(現任) 2017年4月 東北大学未来科学技術共同研究センター 教授(現任) 2020年12月 当社取締役就任(現任) 2022年1月 SMILEco計測株式会社取締役就任(現任) 2023年6月 三菱瓦斯化学株式会社社外取締役就任(現任)	2023年 12月から 1年	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	廣瀬 卓生	1971年6月28日生	1997年4月 弁護士登録 友常木村見富法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2004年5月 ニューヨーク州弁護士登録 2005年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任(現任) 2010年6月 ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役就任 2018年6月 株式会社サイフューズ社外監査役就任(現任) 2021年3月 株式会社コアコンセプト・テクノロジー社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2021年12月 当社取締役就任(現任)	2023年 12月から 1年	-
取締役	美濃島 薫	1964年11月25日生	2013年4月 電気通信大学教授(現任) 2021年4月 電気通信大学量子科学研究センターセンター長(現任) 2022年4月 電気通信大学副学長(学術研究データ利活用担当)(現任) 2023年12月 当社取締役就任(現任)	2023年 12月から1年	-
常勤監査役	宇津山 晃	1960年6月12日生	1983年4月 当社入社 2006年7月 知的財産部長 2017年12月 常勤監査役就任(現任)	2023年 12月から 4年	6
常勤監査役	鈴木 通人	1958年1月7日生	1980年3月 2010年10月 当社入社 国内統括部東京営業所長 2012年10月 レーザー事業化部(現 レーザ事業推進部)業務グループ長 2016年10月 化合物材料センター 副センター長 2020年12月 常勤監査役就任(現任)	2020年 12月から 4年	6
監査役	槇 祐治	1958年1月31日生	1981年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社 2008年1月 同社経理部主査 2012年12月 当社監査役就任(現任) 2015年4月 同社常務役員 2019年1月 同社嘱託(現任)	2020年 12月から 4年	1
監査役	倉内 宗夫	1954年7月17日生	1978年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2010年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員 2012年5月 同行専務執行役員 2014年7月 同行顧問 2020年12月 当社監査役就任(現任)	2020年 12月から 4年	0
計					1,742

(注)1 取締役 鯉渕健、取締役 栗原和枝、取締役 廣瀬卓生及び取締役 美濃島薫は、社外取締役であります。
2 監査役 槇祐治及び監査役 倉内宗夫は、社外監査役であります。


3 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は14名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	営業本部 本部長	鳥山 尚史
常務執行役員	経営企画統括本部 統括本部長	野﨑 健
上席執行役員	管理統括本部 統括本部長	鈴木 一哉
執行役員	グローバル ストラテジック チャレンジ センター センター長	岡田 裕之
執行役員	経営企画統括本部 副統括本部長	南雲 幸一
執行役員	管理統括本部 副統括本部長	長田 修一
執行役員	中央研究所 所長	豊田 晴義
執行役員	システム事業部 事業部長	岩瀨 富美雄
執行役員	固体事業部 副事業部長	伊藤 伸治
執行役員	電子管事業部 副事業部長	堤﨑 正人

②社外役員の状況
当社には社外取締役が4名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。
社外取締役 鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社のデジタルソフト開発センターアプリケーション開発担当 チーフプロジェクトリーダーの職にあり、同社は当社株式の5.4%を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、東北大学の名誉教授、同大学の未来科学技術共同研究センター教授、SMILEco計測株式会社の取締役及び三菱瓦斯化学株式会社の社外取締役に就任しております。以上のうち、当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 廣瀬卓生氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー、株式会社サイフューズの社外監査役及び株式会社コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役(監査等委員)に就任しております。以上のうち、当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所との間で法的助言に係る役務提供等の取引関係がありますが、取引高は僅少であり、また、当該役務提供等は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けているため、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役 美濃島薫氏は、電気通信大学の副学長(学術研究データ利活用担当)、同大学の量子科学研究センターセンター長及び同大学の教授に就任しております。当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外監査役 槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託であり、同社は当社株式の5.4%を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。


社外監査役 倉内宗夫氏は、株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の常務執行役員及び専務執行役員を歴任しており、当社は同行からの借入金があります。ただし、同氏は同行の専務執行役員を2014年6月に、顧問を2020年6月に退任していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 鯉渕健氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社と社外取締役 廣瀬卓生氏との間に特別な利害関係はありません。
当社と社外取締役 美濃島薫氏との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 槇祐治氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 倉内宗夫氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部監査部門による監査の内容の説明及び報告を受けております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っております。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能の強化を図っております。
また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。