浜松ホトニクス株式会社 役員の状況 (2024年9月期)

①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	丸野 正	1960年10月6日生	1983年4月 当社入社 2008年10月 システム事業部第一設計部長 2014年8月 ハママツ・コーポレーション取締役就任(現任) 2014年10月 システム設計部長 2016年10月 システム事業部長代理(現 システム副事業部長) 2017年12月 取締役就任 システム事業部長 2019年12月 2020年12月 常務取締役就任 取締役就任 常務執行役員就任 2021年12月 代表取締役就任 専務執行役員就任 2022年10月 浜松光子学商貿(中国)有限公司董 事長就任(現任) 2022年12月 代表取締役社長就任(現任) 社長執行役員就任(現任) 2024年5月 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス取締役会長就任(現任)	2024年 12月から 1年	29
代表取締役副社長 副社長執行役員	加藤 久喜	1957年5月7日生	1981年3月 当社入社 2012年10月 電子管事業部第1製造部長 2018年1月 電子管副事業部長 2018年12月 2020年12月 取締役就任 常務執行役員就任 電子管事業部長 2022年10月 北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任(現任) 2022年12月 代表取締役副社長就任(現任) 副社長執行役員就任(現任) 2023年12月 電子管事業部 事業部長 レーザ事業推進部担当	2024年 12月から 1年	25
代表取締役 専務執行役員 固体事業部 事業部長	鈴木 貴幸	1961年10月8日生	1989年7月 当社入社 2016年10月 固体事業部第3製造部長 2017年10月 固体副事業部長 2017年12月 取締役就任 2019年12月 常務取締役就任 2020年12月 取締役就任 常務執行役員就任 固体事業部長 2021年6月 ハママツ・コーポレーション取締役就任(現任) 2022年12月 専務執行役員就任(現任) 社会環境価値創造・DX担当 2023年12月 代表取締役就任(現任) 固体事業部 事業部長(現任) 2024年4月 社会環境価値創造担当	2024年 12月から 1年	18
取締役 常務執行役員 経営管理統括本部 統括本部長	森 和彦	1956年12月11日生	1979年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2009年7月 株式会社りそな銀行渋谷エリア営業第一部長 2011年7月 当社出向、財務部長 2012年12月 常勤監査役就任 2017年12月 取締役就任 管理部長 2020年12月 上席執行役員就任 2022年12月 取締役就任(現任) 2023年4月 財務・経理統括本部長 2023年12月 財務・経理統括本部 統括本部長 2024年4月 経営管理統括本部 統括本部長(現任) 2024年5月 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス取締役就任(現任) 2024年12月 常務執行役員(現任)	2024年 12月から 1年	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 経営企画統括本部 統括本部長	野﨑 健	1956年12月25日生	1991年4月 当社入社 2013年10月 社長室長 2020年7月 GSCCビジネス・メンターバンク部長 2020年12月 執行役員就任 渉外・産学官担当 産学官連携部長 2022年12月 常務執行役員就任(現任) 企画調整・渉外担当 2023年4月 経営企画統括本部 統括本部長(現任) 2024年12月 取締役就任(現任)	2024年 12月から 1年	12
取締役 常務執行役員 営業本部 本部長	鳥山 尚史	1958年3月11日生	1981年3月 当社入社 2012年10月 電子管営業推進部長 2015年12月 取締役就任 2018年10月 営業本部 本部長(現任) 2020年12月 上席執行役員就任 2021年12月 常務執行役員就任(現任) 2024年12月 取締役就任(現任)	2024年 12月から 1年	28
取締役	栗原 和枝	1951年1月24日生	1997年4月 東北大学反応化学研究所(現 東北大学多元物質科学研究所)教授 2010年4月 東北大学原子分子材料科学高等研究機構(現 東北大学材料科学高等研究所) 教授 2016年4月 東北大学 名誉教授(現任) 2017年4月 東北大学未来科学技術共同研究センター 教授(現任) 2020年12月 当社取締役就任(現任) 2022年1月 SMILEco計測株式会社 取締役就任(現任) 2023年6月 三菱瓦斯化学株式会社社外取締役就任(現任)	2024年 12月から 1年	1
取締役	廣瀬 卓生	1971年6月28日生	1997年4月 弁護士登録 友常木村見富法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 2004年5月 ニューヨーク州弁護士登録 2005年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任(現任) 2010年6月 ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役就任 2018年6月 株式会社サイフューズ社外監査役就任(現任) 2021年3月 株式会社コアコンセプト・テクノロジー社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2021年12月 当社取締役就任(現任)	2024年 12月から 1年	-
取締役	美濃島 薫	1964年11月25日生	2013年4月 電気通信大学教授(現任) 2021年4月 電気通信大学量子科学研究センターセンター長(現任) 2022年4月 電気通信大学副学長(学術研究データ利活用担当) 2023年12月 当社取締役就任(現任) 2024年4月 電気通信大学副学長(国際展開力強化担当)(現任) 電気通信大学副理事(現任)	2024年 12月から1年	-
取締役	木村 隆昭	1953年2月14日生	1976年4月 ヤマハ発動機株式会社入社 2002年4月 同社AM事業部長 2003年6月 同社執行役員就任 2005年3月 同社取締役就任 2007年3月 同社上席執行役員就任 2009年1月 同社マリン事業本部長 2009年11月 同社代表取締役就任 同社常務執行役員就任 2010年3月 同社専務執行役員就任 2012年1月 同社技術本部長 2014年3月 同社副社長執行役員就任 2018年3月 同社顧問(2021年3月退任) 2024年12月 当社取締役就任(現任)	2024年 12月から 1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	宇津山 晃	1960年6月12日生	1983年4月 当社入社 2006年7月 知的財産部長 2017年12月 常勤監査役就任(現任)	2024年 12月から 4年	14
常勤監査役	鈴木 通人	1958年1月7日生	1980年3月 2010年10月 当社入社 国内統括部東京営業所長 2012年10月 レーザー事業化部(現 レーザ事業推進部)業務グループ長 2016年10月 化合物材料センター 副センター長 2020年12月 常勤監査役就任(現任)	2024年 12月から 4年	14
監査役	中野 昌治	1957年11月1日生	1980年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2007年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員就任 2010年5月 同行常務執行役員就任 2012年7月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員就任 2014年11月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社代表取締役副社長就任 2016年6月 東銀リース株式会社取締役副社長就任 2017年6月 同社代表取締役社長就任 2022年6月 同社顧問(現任) 2024年12月 当社監査役就任(現任)	2024年 12月から 4年	-
監査役	平井 正大	1959年1月10日生	1981年4月 浜松信用金庫(現 浜松磐田信用金庫)入庫 2013年6月 同庫理事就任 同庫審査部長 2015年6月 同庫常務理事(審査部・経営サポート部担当)就任 2020年6月 浜松磐田信用金庫専務理事(営業店統括部・法人営業部・個人営業部担当)就任 2021年6月 同庫専務理事(SDGs推進部・営業統括部・ソリューション支援部担当)就任 2023年6月 同庫専務理事(経営企画部・デジタル推進部・システム統括部担当)就任(現任) 2024年12月 当社監査役就任(現任)	2024年 12月から 4年	-
計					158

(注)1 取締役 栗原和枝、取締役 廣瀬卓生、取締役 美濃島薫及び取締役 木村隆昭は、社外取締役であります。
2 監査役 中野昌治及び監査役 平井正大は、社外監査役であります。


3 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	管理統括本部 統括本部長	鈴木 一哉
上席執行役員	グローバル ストラテジック チャレンジ センター センター長	岡田 裕之
上席執行役員	業務改革統括本部 統括本部長	岩瀨 富美雄
執行役員	経営企画統括本部 副統括本部長	南雲 幸一
執行役員	管理統括本部 副統括本部長	長田 修一
執行役員	中央研究所 所長	豊田 晴義
執行役員	固体事業部 副事業部長	伊藤 伸治
執行役員	電子管事業部 副事業部長	堤﨑 正人
執行役員	役員室 室長	高田 浩茂
執行役員	経営管理統括本部 財務部長	小笠原 律志
執行役員	電子管事業部 事業部長	上野 和夫
執行役員	システム事業部 事業部長	石塚 利道
執行役員	レーザ事業推進部 事業推進部長	内山 直己

②社外役員の状況
当社には社外取締役が4名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。
社外取締役 栗原和枝氏は、東北大学の名誉教授、同大学の未来科学技術共同研究センター教授、SMILEco計測株式会社の取締役及び三菱瓦斯化学株式会社の社外取締役に就任しております。以上のうち、当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 廣瀬卓生氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー、株式会社サイフューズの社外監査役及び株式会社コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役(監査等委員)に就任しております。以上のうち、当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所との間で法的助言に係る役務提供等の取引関係がありますが、取引高は僅少であり、また、当該役務提供等は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けているため、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役 美濃島薫氏は、電気通信大学の副理事、同大学の副学長(国際展開力強化担当)、同大学の量子科学研究センターセンター長及び同大学の教授に就任しております。当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 木村隆昭氏は、過去にヤマハ発動機株式会社の代表取締役副社長執行役員を務め、現在、当社は同社との間で電子機器の販売等の取引関係があります。ただし、同氏は同社の顧問を2021年3月に退任していることに加え、同社との取引規模は当社の連結売上高の0.1%未満と僅少であるため、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外監査役 中野昌治氏は、東銀リース株式会社の取締役副社長に就任しており、過去に三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を務めておりましたが、現在、当社と東銀リース株式会社及び三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社との間で取引はありません。また、同氏は過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員及び常務執行役員を務めておりました。現在、当社は同行に対する借入金がありますが、同氏は2014年11月に同行を退任していることに加え、同行からの借入金は当社の連結総資産の2.8%と僅少であります。これらのことから、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外監査役 平井正大氏は、浜松磐田信用金庫の専務理事(経営企画部・デジタル推進部・システム統括部担当)に就任しておりますが、当社は同庫からの借入はありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社と社外取締役 廣瀬卓生氏との間に特別な利害関係はありません。
当社と社外取締役 美濃島薫氏との間に特別な利害関係はありません。
当社と社外取締役 木村隆昭氏との間に特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役 中野昌治氏との間に特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役 平井正大氏との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部監査部門による監査の内容の説明及び報告を受けております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っております。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能の強化を図っております。
また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。