清水建設株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長	宮 本 洋 一	1947年5月16日生	1971年7月 当社入社 2003年6月 執行役員 北陸支店長 2005年4月 執行役員 九州支店長 2005年6月 常務執行役員 九州支店長 2006年4月 専務執行役員 九州支店長 2007年4月 専務執行役員 営業担当 2007年6月 代表取締役社長 2016年4月 代表取締役会長 現在に至る	注3	176,841
代表取締役社長 社長執行役員	井 上 和 幸	1956年10月3日生	1981年4月 当社入社 2013年4月 執行役員 建築事業本部 第二営業本部長 2014年4月 常務執行役員 名古屋支店長 2015年4月 専務執行役員 名古屋支店長 2015年6月 取締役 専務執行役員 名古屋支店長 2016年3月 取締役 専務執行役員 営業担当 2016年4月 2020年4月 代表取締役社長 代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る	注3	113,751
代表取締役副社長 副社長執行役員 土木総本部長 安全環境担当	池 田 謙太郎	1958年1月31日生	1983年4月 当社入社 2010年4月 北陸支店 副支店長 2014年4月 土木事業本部 第二土木営業本部 副本部長 2015年4月 土木事業本部 第二土木営業本部長 2016年1月 土木総本部 第二土木営業本部長、 土木総本部 土木企画室長 2016年4月 執行役員 土木総本部 第二土木営業本部長、 土木総本部 土木企画室長 2018年4月 常務執行役員 営業総本部 土木営業本部長 2021年4月 専務執行役員 土木総本部長、 安全環境担当 2021年6月 2023年4月 代表取締役 専務執行役員 土木総本部長、安全環境担当 代表取締役副社長 副社長執行役員 土木総本部長、安全環境担当 現在に至る	注3	48,402
取締役副社長 副社長執行役員 エンジニアリング事業担当 LCV事業本部長 情報統括担当	関 口 猛	1958年9月19日生	1984年4月 当社入社 2011年4月 エンジニアリング事業本部 生産プラント事業部長 2014年4月 エンジニアリング事業本部 副本部長 2016年4月 エンジニアリング事業本部 副本部長、 エンジニアリング事業本部 情報ソリューション事業部長 2018年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年6月 2024年4月 執行役員 エンジニアリング事業本部長 常務執行役員 エンジニアリング事業本部長 常務執行役員 エンジニアリング事業本部長、 LCV事業本部 副本部長 専務執行役員 エンジニアリング事業担当、 LCV事業本部長、情報統括担当 取締役 専務執行役員 エンジニアリング事業担当、 LCV事業本部長、情報統括担当 取締役副社長 副社長執行役員 エンジニアリング事業担当、 LCV事業本部長、情報統括担当 現在に至る	注3	47,465

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役副社長 副社長執行役員 建築総本部長 生産性向上推進担当 建築総本部 原子力・火力担当 スマートシティ推進担当	新 村 達 也	1961年10月27日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 2015年4月 北陸支店 建築部長 建築事業本部 東京支店 建築第四部長 2016年4月 東京支店 副支店長 2017年4月 執行役員 東京支店 副支店長 2018年4月 執行役員 建築総本部 建築企画室長、 建築総本部 生産管理室長、 建築総本部 ものづくり研修センター所長 2019年4月 執行役員 横浜支店長 2021年4月 常務執行役員 名古屋支店長 2023年4月 専務執行役員 東京支店長 2024年4月 副社長執行役員 建築総本部長、 生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当、 スマートシティ推進担当 2024年6月 代表取締役副社長 副社長執行役員 建築総本部長、生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当、 スマートシティ推進担当 現在に至る	注3	24,246
代表取締役 専務執行役員 管理部門担当 コーポレート企画室長 SDGs・ESG担当	東 佳 樹	1960年7月7日生	1983年4月 当社入社 2008年6月 名古屋支店 経理部長 2011年8月 建築事業本部 経理部長 2013年4月 秘書室長 2016年5月 コーポレート企画室 副室長、 2018年4月 コーポレート企画室 経営企画部長 執行役員 コーポレート企画室長、 コーポレート企画室 経営企画部長 2020年4月 常務執行役員 コーポレート企画室長、 人事制度改革担当 2021年4月 常務執行役員 コーポレート企画室長、 人事担当、人事制度改革担当 2022年4月 2023年4月 2023年6月 常務執行役員 コーポレート企画室長、 人事制度改革担当 専務執行役員 管理部門担当、 SDGs・ESG担当、 コーポレート企画室長 代表取締役 専務執行役員 管理部門担当、 SDGs・ESG担当、 コーポレート企画室長 現在に至る	注3	65,931
取締役	清 水 規 昭	1972年10月11日生	1995年4月 当社入社 2018年6月 営業総本部 土木営業本部 営業部長 2020年6月 清水地所(株) 監査役 2022年4月 当社 土木東京支店 土木第三部長 2023年6月 清水地所(株) 代表取締役社長(現任) 当社取締役 現在に至る	注3	1,013,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	岩 本 保	1950年9月25日生	1974年4月 味の素(株)入社 2001年7月 ベトナム味の素社 社長 2005年6月 味の素(株) 執行役員 人事部長 2009年6月 同社 取締役 常務執行役員 2011年6月 同社 取締役 専務執行役員 2015年6月 同社 代表取締役 副社長執行役員 2017年6月 同社 常任顧問 2019年6月 ハウス食品グループ本社(株) 社外監査役 当社取締役 2021年6月 ゼビオホールディングス(株) 社外取締役(現任) 現在に至る	注3	7,171
取締役	川 田 順 一	1955年9月26日生	1978年4月 日本石油(株) (現ENEOSホールディングス(株))入社 2007年6月 新日本石油(株)(現同上) 執行役員 総務部長 2010年4月 JXホールディングス(株) (現同上) 取締役 常務執行役員 2015年6月 同社 取締役 副社長執行役員 2017年4月 JXTGホールディングス(株) (現同上) 取締役 副社長執行役員 2020年6月 ENEOSホールディングス(株) 理事 2021年6月 当社取締役 現在に至る	注3	4,329
取締役	田 村 真由美	1960年5月22日生	1983年4月 ソニー(株) (現ソニーグループ(株))入社 2002年7月 ジョンソン・ディバーシー(株) (現シーバイエス(株)) 執行役員 2004年12月 アディダスジャパン(株) CFO 2007年6月 (株)西友 執行役員シニアバイスプレジデン ト兼最高財務責任者(CFO) 2010年5月 同 兼ウォルマート・ジャパン・ ホールディングス(同) (現(株)西友ホールディングス) 執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO) 2015年6月 本田技研工業(株) 社外監査役 2017年6月 同社 社外取締役監査等委員 (株)日立ハイテクノロジーズ (現(株)日立ハイテク) 社外取締役 2019年6月 2022年3月 2022年6月 当社取締役 協和キリン(株) 社外監査役(現任) (株)LIXIL 社外取締役(現任) 現在に至る	注3	7,253
取締役	定 塚 由美子	1962年3月19日生	1984年4月 労働省入省 2001年4月 厚生労働省 医薬局総務課 医薬情報室長 2004年7月 内閣府 男女共同参画局 推進課長 2007年8月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課長 2010年7月 同省 社会・援護局 福祉基盤課長 2014年5月 内閣官房 内閣人事局 内閣審議官 2016年6月 厚生労働省 社会・援護局長 2018年7月 同省 大臣官房長 2019年7月 同省 人材開発統括官 2020年8月 同省退官 2021年6月 2022年4月 2023年6月 東急不動産ホールディングス(株) 社外取締役(現任) 当社取締役 日本司法支援センター 理事(現任) 公益財団法人21世紀職業財団 会長 (現任) 現在に至る	注3	4,329

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 (常勤)	渡 邊 英 人	1957年10月1日生	1980年4月 当社入社 2006年6月 経理部長 2016年6月 監査部長 2017年6月 監査役(常勤) 現在に至る	注6	16,429
監査役 (常勤)	小 林 寛	1960年5月4日生	1985年4月 当社入社 2009年4月 関西事業本部 工務部長 2015年2月 建築事業本部 東京支店 工務部長 2017年4月 東京支店 副支店長、 建築総本部 管理部長 2019年10月 第一設備工業(株) 専務取締役 2021年4月 当社 営業総本部 統括部長、 土木総本部 統括部長、 企業倫理室 副室長 2021年5月 営業総本部 統括部長、 土木総本部 統括部長、 土木総本部 コンプライアンス推進部長、 企業倫理室 副室長 2023年4月 2024年6月 営業総本部 統括部長、 土木総本部 コンプライアンス担当、 企業倫理室 副室長 監査役(常勤) 現在に至る	注4	7,000
監査役 (非常勤)	石 川 薫	1950年11月7日生	1972年4月 外務省入省 2002年9月 同省 総合外交政策局 国際社会協力部長 2005年1月 同省 経済局長 2007年1月 同省 在エジプト特命全権大使 2010年6月 同省 在カナダ特命全権大使 2013年4月 同省退官 2013年6月 公益財団法人日本国際フォーラム 専務理事 2014年5月 学校法人川村学園 理事(現任) 2015年6月 一般社団法人日本外交協会 理事(現任) 2016年6月 当社監査役(非常勤) 2017年6月 2020年6月 SMK(株) 社外取締役(現任) 公益財団法人三菱UFJ国際財団 理事(現任) 現在に至る	注4	107
監査役 (非常勤)	池 永 肇 恵	1961年1月23日生	1983年4月 ウェストドィッチェランデスバン ク入行 1987年4月 経済企画庁入庁 2003年7月 内閣府 国民生活局 総務課 調査室長 2004年7月 同府 経済社会システム総括担当 企画官 2007年8月 一橋大学経済研究所 准教授 2010年9月 内閣府 大臣官房 政策評価広報課長 2012年4月 法政大学大学院 政策創造研究科 教授 2014年9月 内閣府 男女共同参画局 総務課長 2016年1月 滋賀県 副知事 2018年7月 2020年8月 内閣府 男女共同参画局長 同府退官 2021年6月 2021年6月 2022年7月 綜合警備保障(株) 社外取締役 (現任) 当社監査役(非常勤) 独立行政法人国立病院機構 理事 (現任) 現在に至る	注6	432
監査役 (非常勤)	四 方 光	1963年8月26日生	1987年4月 警察庁入庁 2001年3月 警視庁 警務部教養課長 2009年3月 神奈川県警察本部 刑事部長 2010年2月 警察庁 生活安全局情報技術犯罪 対策課長 2012年10月 警察大学校 刑事教養部長 2013年4月 慶應義塾大学 総合政策学部 教授 2015年3月 警察庁 長官官房国際課長 2018年1月 警察大学校 特別捜査幹部研修所長 2018年3月 同庁退官 2018年4月 中央大学 法学部 教授(現任) 2022年6月 当社監査役(非常勤) 現在に至る	注5	2,610
計					1,539,496

(注) 1 取締役 岩本保、取締役 川田順一、取締役 田村真由美及び取締役 定塚由美子は、社外取締役であります。
2 監査役 石川薫、監査役 池永肇恵及び監査役 四方光は、社外監査役であります。
3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
8 2024年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職	氏名	担当
※社長執行役員	井 上 和 幸
※副社長執行役員	池 田 謙太郎	土木総本部長、安全環境担当
※副社長執行役員	関 口 猛	エンジニアリング事業担当、LCV事業本部長、情報統括担当
※副社長執行役員	新 村 達 也	建築総本部長、生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当、スマートシティ推進担当
副社長執行役員	堤 義 人	常盤橋プロジェクト 総支配人、特命プロジェクト担当
副社長執行役員	大 西 正 修	NOVARE エグゼクティブコンダクター、イノベーション担当、 フロンティア開発担当、 NOVARE アーカイブス ジェネラルコンダクター
※専務執行役員	東 佳 樹	管理部門担当、コーポレート企画室長、SDGs・ESG担当
専務執行役員	羽 田 宇 男	企業倫理室長、総務担当、法務担当、危機管理担当、 グループ会社担当
専務執行役員	山 下 浩 一	関西圏担当、関西支店長、夢洲プロジェクト室長
専務執行役員	山 﨑 明	建築総本部 生産技術本部長、建築総本部 購買担当、技術担当、 知的財産担当
専務執行役員	清 水 康次郎	東京支店長
専務執行役員	齊 藤 武 文	土木東京支店長
専務執行役員	横 山 秀 雄	営業総本部長
常務執行役員	森 井 満 男	東京支店 支店長補佐
常務執行役員	末 永 俊 英	営業総本部 関西圏 建築営業担当、夢洲プロジェクト室 営業担当
常務執行役員	原 田 知 明	千葉支店長
常務執行役員	加 藤 和 彦	営業総本部 土木営業本部 大型プロジェクト推進担当
常務執行役員	坂 尾 彰 信	名古屋支店長
常務執行役員	藤 田 仁	グローバル事業本部長
常務執行役員	大 迫 一 也	グローバル事業本部 土木国際支店長
常務執行役員	金 子 美 香	環境経営推進室長、コーポレート企画室 副室長
常務執行役員	鷲 見 晴 彦	投資開発事業担当、グローバル事業本部 副本部長
常務執行役員	野 田 徹	土木総本部 技術担当
常務執行役員	藤 本 裕 之	建築総本部 設計本部長
常務執行役員	伊 藤 卓 也	グローバル事業本部 副本部長、シミズ・アメリカ社 社長
常務執行役員	瀧 口 新 市	フロンティア開発室長
常務執行役員	中 原 俊 之	営業総本部 土木営業本部長
執行役員	大 橋 成 基	東北支店長
執行役員	竹 中 康 博	北海道支店長
執行役員	掛 川 秀 史	技術研究所長
執行役員	湯 原 克 佳	九州支店長
執行役員	アメッド モヒ	ビジネスイノベーション室長
執行役員	山 田 安 秀	コーポレート企画室 環境・エネルギー担当
執行役員	大 西 直 巳	関西圏 土木担当、夢洲プロジェクト室 土木担当
執行役員	岩 垣 尚 樹	広島支店長
執行役員	山 口 充 穂	財務担当、IR担当
執行役員	沖 和 之	グローバル事業本部 国際支店長
執行役員	松 本 茂	建築総本部 建築企画室長、 NOVARE アカデミー ジェネラルコンダクター
執行役員	青 木 徹	建築総本部 設備本部長
執行役員	小 林 義 郎	営業総本部 第二建築営業本部長、営業総本部 中部営業推進室長
執行役員	菊 地 延 吉	コーポレート企画室 副室長
執行役員	佐 藤 和 美	コーポレート企画室 副室長、コーポレート企画室 人財戦略部長、 NOVARE プランニングオフィス ジェネラルコンダクター
執行役員	中 川 收	東京支店 支店長補佐
執行役員	中 川 健太郎	建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当
執行役員	岡 俊 左	営業総本部 第一建築営業本部長
執行役員	宮 田 和	土木総本部 土木技術本部長
執行役員	富 永 秀 行	横浜支店長
執行役員	清 水 優	エンジニアリング事業本部長
執行役員	新 間 英 一	建築総本部 設計本部 副本部長
執行役員	四 元 浩 成	投資開発本部長
執行役員	川 崎 隆 行	土木総本部 土木企画室長
執行役員	角 野 淳一郎	北陸支店長

②社外役員の状況
社外取締役は取締役11名中4名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
社外取締役 岩本保氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が2017年6月まで代表取締役 副社長執行役員を務めた味の素株式会社との間で取引関係がありますが、当事業年度における同社との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満であります。
社外取締役 川田順一氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が2020年6月まで取締役 副社長執行役員を務めたJXTGホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)との間で取引関係がありますが、当事業年度における同社との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満であります。
社外取締役 田村真由美氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 定塚由美子氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役は監査役5名中3名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
社外監査役 石川薫氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が理事を務める学校法人川村学園との間で取引関係がありますが、当事業年度における同法人との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満であります。
社外監査役 池永肇恵氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 四方光氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が教授を務める学校法人中央大学との間で取引関係がありますが、当事業年度における同法人との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満であります。

当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性に関する基準を以下のとおり定め、その要件を満たす社外役員及びその候補者を、当社からの独立性を有しているものと判断しております。


1.当社又は当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役又は執行役員その他の使用人)ではなく、就任の前10年間にもあったことがないこと。
2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者(業務執行取締役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人)でないこと。
3.当社の主要な取引先(直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が、当社の連結総売上高の2%を超える取引先)の重要な業務執行者でないこと。
4.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が、その取引先の連結総売上高の2%を超える取引先)の重要な業務執行者でないこと。
5.当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者でないこと。
6.当社から役員報酬以外に多額の報酬(直近事業年度における1,000万円を超える報酬)を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこと。
7.当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係(配偶者又は二親等以内の親族)でないこと。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席を通じて、経理部等の内部統制部門からの報告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け、必要に応じて意見を述べております。加えて、社外監査役は、会計監査人からの報告を適宜受けており、意見聴取・情報交換等を行っております。
さらに、社外取締役と社外監査役相互においても、定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を図っております。