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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T47J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 湖北工業株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長石井 太1958年8月21日
1981年4月日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社
1995年4月当社入社
1996年9月当社製造部長
1998年3月当社常務取締役
1999年3月当社代表取締役副社長
1999年3月アイ・エス・エンジニアリング㈱
(現 アイエフマネジメント㈱)代表取締役社長(現任)
2000年3月当社代表取締役社長(現任)
2000年10月KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. Director
2001年4月KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
Managing Director(現任)
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing Director
2002年6月蘇州瑚北光電子有限公司董事長
2005年2月湖北電子工業協同組合代表理事
2012年10月東莞瑚北電子有限公司董事長
2015年2月KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director
(注)35,720,000
(注)7


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
専務取締役
執行役員
(リード端子管掌)
リード端子
営業部部長
北川 一清1958年2月10日
1981年4月湖北町役場(現 長浜市役所)入庁
1985年8月当社入社
2004年3月当社取締役支援本部長
2009年3月当社取締役業務部長兼経営戦略室担当
兼グローバル品質保証センター担当兼業務部IT課課長
2012年10月東莞瑚北電子有限公司董事(現任)
2014年9月当社取締役管理部兼業務部長
2015年4月当社取締役常務執行役員
2016年3月当社取締役常務執行役員コンデンサ部品事業部長
2016年9月KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Director(現任)
2017年2月当社取締役常務執行役員管理本部長兼品質保証部長
2017年9月蘇州瑚北光電子有限公司総経理
2019年8月当社常務取締役執行役員
2022年2月蘇州瑚北光電子有限公司董事長(現任)
2022年3月当社専務取締役執行役員(現任)
2022年4月当社リード端子営業部部長(現任)
(注)319,100
常務取締役
執行役員
(光部品・デバイス事業管掌)
研究開発部部長
加藤 隆司1965年12月23日
1993年4月富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社
2014年4月同社電子事業本部コンポーネント事業推進部
YDグループ部長
2015年2月当社入社
当社光事業部担当部長
2015年6月当社光事業部技術開発部長
2016年1月当社執行役員光部品・デバイス事業部開発技術担当
2017年2月当社執行役員研究開発本部長兼研究開発部長
2018年1月KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)
2018年3月当社取締役執行役員研究開発本部長兼製品開発部長
2018年7月当社取締役執行役員研究開発部部長
2018年8月蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)
2021年3月当社常務取締役執行役員研究開発部部長(現任)
(注)317,200
取締役執行役員
(総務部、広報・IR室管掌)
総務部部長
国友 啓行1958年4月9日
1982年4月㈱大垣共立銀行入行
2000年5月同行長森支店支店長
2003年3月同行関ヶ原支店支店長
2006年5月同行経営管理部部長代理
2011年5月同行事務集中部部長
2013年1月同行事務管理部部長
2015年5月同行経営管理部部長
兼コンプライアンス統轄センター所長
2016年1月当社監査役
2017年9月当社執行役員管理本部長
2018年1月KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)
2018年3月当社取締役執行役員管理本部長
2018年7月当社取締役執行役員
2018年8月蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)
2018年9月当社取締役執行役員総務部部長
2021年1月当社取締役執行役員管理部部長
2022年3月当社取締役執行役員(現任)
2023年10月当社総務部部長(現任)
(注)317,200
取締役執行役員
(経営企画室、 経理部管掌)
経理部部長
上原 邦生1960年5月8日
1983年4月ローム㈱入社
1993年4月ROHM USA Inc.出向 Assistant Controller
1997年4月ローム㈱経理部資金課課長
2001年9月同社経理部原価分析課課長
兼シンガポール支店長兼韓国支店長
2002年4月同社経理部副部長
2009年3月同社経理部部長
2017年4月同社経理本部統括部長
2018年6月同社取締役財務担当経理本部長
2019年9月同社取締役上席執行役員財務担当兼経理本部長
2021年6月同社チーフアドバイザー
2022年3月当社入社
当社執行役員管理部部長
2023年3月当社取締役執行役員管理部部長
2023年4月当社取締役執行役員経理部部長(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役栗山 裕功1950年5月6日
1973年4月コニシ㈱入社
2007年4月科昵西貿易(上海)有限公司総経理
2010年4月コニシ㈱取締役執行役員化成品事業本部副本部長
2011年4月同社取締役執行役員化成品事業本部本部長
2012年4月丸安産業㈱代表取締役社長
2018年5月同社顧問(非常勤)
2018年12月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役西村 猛1951年7月7日
1974年11月等松・青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1978年9月公認会計士登録
2001年7月㈱トーマツベンチャーサポート大阪(現 デロイトトーマツベンチャーサポート㈱)設立 同社代表取締役
2017年1月西村公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)
2017年7月税理士登録
2017年12月㈱オーケーエム監査役
2018年12月㈱レオクラン監査役(現任)
2019年6月㈱オーケーエム社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年7月監査法人京立志設立 同所包括代表社員(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役澤木 聖子1965年6月12日
1996年7月名古屋大学講師(非常勤研究機関研究員)
1997年4月日本学術振興会特別研究員PD
1997年12月滋賀大学経済学部講師
1999年4月滋賀大学経済学部助教授
2000年4月滋賀大学経済学部助教授
兼滋賀大学大学院経済学研究科助教授
2007年4月滋賀大学経済学部教授(現任)
兼滋賀大学大学院経済学研究科教授(現任)
2023年3月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役松宮 克弥1946年3月1日
1964年4月㈱大垣共立銀行入行
1991年6月同行本店営業部副部長
1994年1月同行秘書室長
1999年6月同行岐阜支店支店長
2003年6月共立文書代行㈱代表取締役
2009年6月大垣正和サービス㈱代表取締役
2017年9月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役中村 正哉1960年5月17日
1985年4月日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社
2006年10月弁護士登録
2012年4月さざなみ法律事務所開設 同事務所所長(現任)
2015年7月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役矢野 久司1959年2月2日
1981年4月当社入社
2001年11月当社光部品事業部営業部次長
2004年2月当社業務本部購買部次長
2005年3月当社支援本部営業部次長
2016年3月蘇州瑚北光電子有限公司董事総経理
2017年9月当社品質保証センター センター長
2019年8月当社タブ端子営業部部長
2022年4月当社品質保証部次長
2023年3月当社監査役(現任)
(注)46,731
5,780,231


(注) 1. 取締役栗山裕功、西村猛及び澤木聖子は、社外取締役であります。
2. 監査役松宮克弥及び中村正哉は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結のときから、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
4. 監査役の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
5. 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役名氏名職名
専務取締役執行役員
(リード端子事業管掌)
北川 一清リード端子営業部部長
常務取締役執行役員
(光部品・デバイス事業管掌)
加藤 隆司研究開発部部長
取締役執行役員
(総務部、広報・IR室管掌)
国友 啓行総務部部長
取締役執行役員
(経営企画室、経理部管掌)
上原 邦生経理部部長
上席執行役員杉山 幸登特命プロジェクトSG事業推進総括担当
上席執行役員荒木 治人技術部部長 兼 製造部部長(リード端子担当)
上席執行役員髙原 誠購買部部長(全体統括、リード端子担当)
上席執行役員鈴木 基司研究開発部部長(FA製品及び製品技術担当)
上席執行役員山﨑 学KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.Managing Director
上席執行役員山田 大元総務部部長(法務・特命担当)
執行役員山下 真弘特命プロジェクトSG事業推進営業担当
執行役員瀬戸 正則KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Executive Director
執行役員濵藤 宏幸東莞瑚北電子有限公司 董事長 兼
蘇州瑚北光電子有限公司 副董事長

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数(株)
川上 泰裕1985年3月11日2007年12月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2013年1月 税理士法人トーマツ
(現 デロイトトーマツ税理士法人)出向
2016年12月 同所退所
2017年1月 川上公認会計士事務所開設
同事務所所長(現任)
2018年1月 当社顧問(現任)
-

7. 石井太の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
栗山裕功は、コニシ㈱取締役執行役員及び丸安産業㈱の代表取締役社長を経験する等、会社経営の豊かな経験と幅広い見識を有しており、これらの豊富な経験と見識から、当社経営に対する的確な助言をしております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を務める等、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。今後も、客観的・中立的な立場から助言や提言等を期待できると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
西村猛は、公認会計士及び税理士として、財務・会計及び税務に精通し、またベンチャー企業を支援する会社の代表取締役社長として、経営に関する高い知識を有しております。引き続き当該知見を活かし、特に財務・会計について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督や助言等をいただくことを期待できると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
澤木聖子は、人的資源管理や異文化間マネジメント等の経営学の教育、研究に従事しております。その豊富な知識と経験を当社の経営に反映いただくことが、取締役会の機能強化に資すると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
松宮克弥は、主に金融機関での豊富な知識と経験を有しており、当社の監査体制強化に貢献できると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
中村正哉は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の社外監査役として質の高い監査が実施できると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接・間接問わず総務部、経理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37156] S100T47J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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