澁澤倉庫株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ38億2千4百万円(4.2%)増加して952億3千万円となりました。このうち流動資産は32億9千4百万円(15.2%)増加し249億8百万円となり、固定資産は5億3千9百万円(0.8%)増加し703億1千万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億8千6百万円(3.9%)減少して514億2百万円となりました。この主な要因は、減損損失の計上および減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は19億6千8百万円(13.5%)増加し165億6千8百万円となりましたが、この主な要因は、投資有価証券の時価評価差額の増加等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16億7千4百万円(3.2%)増加して534億3千3百万円となりました。このうち流動負債は45億7千万円(24.5%)減少し141億4百万円となり、固定負債は62億4千4百万円(18.9%)増加し393億2千8百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億5千万円(5.4%)増加して417億9千7百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が計上およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.3%から42.9%となり、また、1株当たり純資産額は508円80銭から537円26銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業での賃貸収入減や、物流施設賃貸での一時収入(約6億9千万円)の解消という減収要因はあったものの、物流事業において日用品や飲料など消費財の取扱いが増加したことにより、前期比13億1千8百万円(2.3%)増の580億8千1百万円となりました。営業利益は、物流事業における大型拠点の採算性向上や取扱量の増加による稼働率の上昇、前期に取引を開始した物流施設賃貸の通期寄与などにより、同6億3千5百万円(22.9%)増の34億6百万円となり、経常利益も同6億9千9百万円(25.8%)増の34億1千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、一部資産の減損損失を計上したものの同7千1百万円(4.3%)増の17億5千3百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は5.9%、営業収益経常利益率は5.9%、総資産経常利益率は3.7%、自己資本当期純利益率は4.4%となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比14億1百万円(2.7%)増の524億8千5百万円、営業利益は前期比6億6千9百万円(39.4%)増の23億6千7百万円、営業収益営業利益率は4.5%となりました。不動産事業の営業収益は前期比8千2百万円(1.4%)減の56億7千7百万円、営業利益は前期比9千8百万円(3.6%)増の27億9千2百万円、営業収益営業利益率は49.2%となりました。

③ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、物流業界におきましては、輸出入貨物の取扱いは緩やかな増加が見込まれるものの、物流コストの増加なども懸念されます。また、不動産業界におきましては、都市部の空室率や賃料相場は小幅な改善がみられるものの、引き続き厳しい環境となるものと予測しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2017年度(2017年度)を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定いたしました。当中期経営計画の目標を達成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
① 国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大
② 海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化
③ 不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化
④ 経営基盤の強化促進
当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させていくほか、環境問題への取組として事業活動における環境負荷の低減に努めます。加えて、積極的なディスクロージャーを展開し、株主・投資家はもとより、広く社会の方々に当社グループの経営戦略をお伝えしてまいります。