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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK41

有価証券報告書抜粋 澤藤電機株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、米国では回復基調が続き、欧州では緩やかな回復がみられ、また、中国をはじめとするアジア新興国等でも景気の持ち直しの動きがみられました。しかし、その一方で英国のEU離脱問題や米国新政権の経済政策等により、不透明感が依然として残る状況の中で推移いたしました。
このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、電装品事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、発電機・冷蔵庫・その他の事業において販売がやや低迷しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、273億61百万円(前年同期比17億56百万円減、6.0%減)、営業利益は4億78百万円(前年同期比70百万円増、17.3%増)、経常利益は6億54百万円(前年同期比2億44百万円増、59.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億99百万円(前年同期比1億11百万円増、28.7%増)となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント損益は次のとおりであります。
電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ECU等の開発、製造、販売を主とする事業で、中国などの海外向けの販売がやや低迷したものの、国内向けが堅調に推移し増収となりました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、132億13百万円(前年同期比5億29百万円増、4.2%増)、セグメント利益は18億30百万円(前年同期比5億90百万円増、47.6%増)となりました。
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の販売減ならびに自社ブランド発電機「ELEMAX」の販売が中近東、アフリカ向けを中心に低迷し、減収となりました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、80億18百万円(前年同期比16億8百万円減、16.7%減)、セグメント損失は5億31百万円(前年同期比1億16百万円損失増、28.2%損失増)となりました。
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、オーストラリア向けの販売が前年をやや下回り、また、為替の影響もあり減収となりました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、55億78百万円(前年同期比4億73百万円減、7.8%減)、セグメント利益は4億30百万円(前年同期比2億62百万円減、37.9%減)となりました。
その他の事業とは、情報処理関連事業、運送事業、他を含む事業で、情報処理関連事業が低迷したことにより、当連結会計年度売上高は、5億50百万円(前年同期比2億4百万円減、27.0%減)、セグメント利益は18百万円(前年同期比44百万円減、70.3%減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益6億53百万円と、減価償却費の計上6億1百万円、設備の取得6億57百万円等により、11億24百万円(前年同期比1億27百万円増)となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9億80百万円(前年同期比6億93百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益6億53百万円の計上と、減価償却費の計上6億1百万円、仕入債務の増加2億65百万円があり、その一方で売上債権の増加2億93百万円、法人税等の支払3億22百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△6億65百万円(前年同期比3億22百万円増)となりました。
これは、主に設備の取得6億57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△1億66百万円(前年同期比3億7百万円増)となりました。
これは、主に配当金の支払86百万円と長期借入金の返済73百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01885] S100AK41)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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