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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LU4F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 瀧上工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
グループ関連
事業管掌兼
海外事業管掌
瀧上 亮三1956年3月23日生1996年12月 丸定産業株式会社代表取締役社長
2000年6月 当社監査役
2004年6月 取締役経営企画室長
2005年6月 取締役監査室長兼経営企画室長
2008年6月 常務取締役監査室長兼経営企画室長
2010年6月 取締役経営企画室長兼海外事業担当
2013年1月 取締役経営企画室長兼営業本部海外事業管掌
2015年4月 取締役会長グループ関連事業管掌兼海外事業管掌(現)
2016年4月 丸定産業株式会社代表取締役会長(現)
(注)333
代表取締役
取締役社長
営業本部管掌
兼監査室管掌
瀧上 晶義1961年12月1日生1990年4月 当社入社
1997年6月 取締役営業本部営業部部長
1998年6月 取締役営業本部名古屋支店長
1999年10月 取締役営業本部東部営業部長
2004年6月 取締役兼執行役員 東部営業グループ長
2006年6月 取締役兼執行役員 営業本部長兼名古屋支店長
2007年4月 取締役兼執行役員 営業本部長兼名古屋支店長兼企画管理室長
2007年6月 取締役兼執行役員 管理本部管掌兼企画管理室長
2008年6月 常務取締役企画管理室管掌兼生産本部管掌兼工事本部管掌
2010年6月 代表取締役社長監査室管掌
2020年6月 代表取締役社長営業本部管掌兼監査室管掌(現)
(注)350
取締役兼
常務執行役員
社長補佐兼
コンプライアンス統括兼
保全本部長
小山 研造1959年3月21日生2012年5月 瀧上建設興業株式会社取締役
2015年4月 当社入社 執行役員保全本部長
2016年6月 取締役兼執行役員 保全本部長兼工事本部管掌
2018年6月 取締役兼常務執行役員 保全本部長兼工事本部管掌
2019年4月 取締役兼常務執行役員 社長補佐兼コンプライアンス統括兼保全本部長(現)
(注)31
取締役兼
常務執行役員
鉄構本部長
瀧上 定隆1965年8月3日生2009年4月 当社入社
2010年4月 管理本部総務グループ部長
2012年3月 管理本部副本部長兼総務グループ長
2013年4月 執行役員管理本部長
2015年4月 執行役員管理本部長兼生産本部購買グループリーダー
2015年6月 取締役兼執行役員 管理本部長兼生産本部購買グループリーダー
2017年4月 取締役兼執行役員 管理本部長
2019年4月 取締役兼常務執行役員鉄構本部長(現)
(注)331


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役兼
執行役員
技術本部長
織田 博孝1958年4月10日生1994年4月 当社入社
2005年7月 生産本部技術設計グループ長兼開発チームリーダー兼監査室担当
2009年6月 生産本部設計グループ長兼技術企画グループ副グループ長
2010年4月 企画管理室技術企画グループ長
2011年4月 企画管理室技術開発グループ長
2011年7月 企画管理室副室長兼技術開発グループ長
2013年4月 企画管理室副室長
2014年4月 執行役員企画管理室長
2016年6月 取締役兼執行役員 企画管理室長兼新規事業開発室管掌
2019年4月 取締役兼執行役員 企画管理室長兼管理本部管掌兼新規事業開発室管掌
2020年4月 取締役兼執行役員 管理本部管掌兼技術本部長
2021年6月 取締役兼執行役員 技術本部長(現)
(注)30
取締役兼
執行役員
工事本部長
武藤 英司1961年8月28日生1986年4月 当社入社
2007年6月 品質管理室長
2009年4月 生産管理グループ長
2009年7月 生産本部生産グループ担当部長
2010年4月 生産本部生産管理グループ長
2013年5月 生産本部副本部長兼設計グループリーダー
2015年4月 執行役員生産本部長
2017年4月 執行役員生産本部長兼工場長
2018年6月 取締役兼執行役員 鉄構生産本部長
2019年4月 取締役兼執行役員 工事本部長(現)
(注)30
取締役兼
執行役員
生産本部長
伊藤 竜也1957年12月17日生1981年4月 当社入社
2010年4月 工事本部工事グループ工事チーム部長
2012年12月 工事本部工事グループ部長
2014年4月 工事本部副本部長
2016年4月 執行役員工事本部長
2019年4月 執行役員生産本部長
2019年6月 取締役兼執行役員 生産本部長(現)
(注)30
取締役兼
執行役員
管理本部長
岩田 亮1962年8月30日生2018年10月 当社入社 管理本部副本部長
2019年4月 管理本部長
2020年4月 執行役員管理本部長
2021年6月 取締役兼執行役員 管理本部長(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
(常勤)
香村 哲也1961年12月6日生2009年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)
武豊支店支店長
2011年4月 同行稲沢支店長
2013年3月 佐橋工業株式会社 人事部長
2021年2月 当社入社 顧問
2021年6月 取締役監査等委員(常勤)(現)
(注)4-
取締役
監査等委員
長谷川 和彦1952年6月5日生1975年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2002年6月 同行執行役員営業第一本部営業第三部長
2003年5月 同行執行役員本部賛事役(人事室担当)委嘱
2003年11月 同行執行役員リテール営業部長委嘱
2005年5月 同行執行役員本部賛事役委嘱
2005年6月 同行常勤監査役
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常勤監査役
2008年6月 三菱地所株式会社常勤監査役
2016年7月 学校法人北里研究所常任理事
2019年6月 新東工業株式会社監査役(現)
2019年6月 当社取締役監査等委員(現)
(注)4-
取締役
監査等委員
飯田 英郎1954年3月3日生1978年4月 中部電力株式会社入社
2007年7月 同社参与監査役室長
2009年7月 同社執行役員岐阜支店長
2011年6月 株式会社中電オートリース取締役
2013年6月 同社常務取締役
2016年4月 同社専務取締役
2019年6月 当社取締役監査等委員(現)
(注)4-
119
(注)1.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 香村哲也氏、委員 長谷川和彦氏、委員 飯田英郎氏
2.取締役長谷川和彦氏及び取締役飯田英郎氏は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役監査等委員の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、取締役兼務が6名、執行役員専任が次のとおり3名で構成されております。
役職名氏名
執行役員 営業本部長浜島 伸治
執行役員 営業本部副本部長香川 尚史
執行役員 保全本部副本部長畠山 智行

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名(2021年6月30日現在)を選任しており、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の長谷川和彦氏は、独立役員であり、当社の取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の出身でありますが、取引銀行と当社の関係や取引の内容に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役の飯田英郎氏は、独立役員であり、当社の取引先である中部電力株式会社の出身であります。
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画時から監査実施過程に亘るまで、定期的な意見交換等を実施することとしており、それぞれの監査精度の確保に努めております。
また、内部監査部門である監査室と監査等委員である社外取締役の連携については、監査等委員会監査を通じて各種連携をしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01364] S100LU4F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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