焼津水産化学工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済を取り巻く環境は、政府の経済政策の効果により、雇用・所得環境の改善がみられ、全般的には穏やかな景気回復基調が続いているものの、個人消費の動きは節約志向の強まりが見られることにより弱さが継続しており、また、中国をはじめとする新興国等の景気の下振れ懸念などもあり、実態経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。
このような中、当社グループでは、中期経営計画「Change & Challenge」の最終年度にあたり、自らが“変化”し、新しいことに“挑戦”していく企業風土を醸成しながら、更なる企業価値向上と持続的な成長の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
具体的には、YSK再興戦略として、i. 事業構造改革の実施、ii. 収益重視の営業推進、iii. 新規事業領域(「B to C」市場)の進展、iv. Only One、差別化商品開発・上市の継続、v. 海外第2拠点の確立、vi. 攻めのガバナンスとROEの向上を掲げ、既存事業においては、値上げによる収益改善を図ると共に、通信販売事業における化粧品「NAG+」シリーズの販売推進や農業分野への進出など新規事業領域の拡大に注力してきました。また、製造面では、低採算製品の統廃合をはじめとした事業の構造改革を行い、3工場(静岡・吉田・榛原)の閉鎖等を実施するなど、生産性及び収益性の向上に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。この中で、2016年3月31日付けで連結子会社である大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部を譲渡しております。(詳細につきましては2016年3月25日に公表いたしました「子会社の出資持分譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。)
以上の結果、売上面につきましては、景気回復の期待感に支えられて、加工食品用の調味料の需要が回復基調を維持しておりますが、機能食品は、事業構造改革に係る医療栄養食品事業の撤退による減収に加え、健康食品市場の競争激化に伴う取引先の需要が減少したほか、水産物のOEM加工が減少するなど、連結売上高は185億83百万円(前年同期比8億2百万円、4.1%減)となりました。利益面につきましては、事業構造改革による低採算事業の整理に取り組んだものの、円安による原材料価格の上昇など製造経費の増加をカバーするべく対応した製品価格値上げの推進が遅れたほか、化粧品通販事業の販促に係る費用が増加したことから、連結営業利益は6億66百万円(同2億78百万円、29.5%減)、連結経常利益は、6億77百万円(同3億79百万円、35.9%減)、その他、事業構造改革に伴う事業再編損など特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6億34百万円(同46百万円、6.8%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、販管費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報については、配賦方法の変更を反映した修正後の数値となっております。

(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種わさび類他香辛料の製造販売です。粉体製品が前年同期比8.5%増、液体製品が前年同期比3.8%増と好調に推移したことで、売上高は89億6百万円(前年同期比4億45百万円、5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、値上げの推進が遅れたほか、2014年8月に稼動した掛川工場の固定費負担に係る影響により、6億54百万円(同1億72百万円、20.9%減)となりました。

(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売及び医療栄養食のOEM製造販売ですが、昨年から引き続き健康食品市場の競争激化に伴う取引先の受注減少、期初に計画した通りに実施した医療栄養食事業の撤退による8億58百万円の減収が主要因となり、この結果、機能性食品素材、機能性食品及び医療栄養食が減収となりました。売上高は46億7百万円(同12億3百万円、20.7%減)、セグメント利益(営業利益)は6億20百万円(同28百万円、4.9%増)となりました。


(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売並びに加工製品の製造販売です。海外向け販売の回復や外食関係の需要増加によりマグロ販売が好調に推移しましたが、問屋部門、加工部門、倉庫部門の物量の減少などにより、売上高は36億74百万円(同1億16百万円、3.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は8百万円(同14百万円、63.9%減)となりました。

(その他)
その他は、その他商品の販売ですが、売上高は13億94百万円(同71百万円、5.4%増)、セグメント損失(営業損失)は化粧品通販事業の販売促進に伴う広告宣伝費の増加により64百万円(前年同期はセグメント利益47百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は62億36百万円となり、前連結会計年度末比19億85百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は13億81百万円(前年同期比5億23百万円減)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益8億71百万円、減価償却費8億44百万円、売上債権の減少5億10百万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少7億41百万円、投資有価証券の売却益7億6百万円などの減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は16億46百万円(同31億34百万円増)となりました。この内訳の主なものは、投資有価証券の売却による収入14億86百万円、貸付金の回収による収入1億13百万円などの増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は10億13百万円(同4億72百万円減)となりました。この内訳の主なものは、短期借入金の減少5億円、長期借入金の返済による支出2億円、配当金の支払額2億97百万円などの減少要因によるものであります。