焼津水産化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は152億48百万円(前年同期比33億35百万円、17.9%減)、売上原価115億88百万円(同31億50百万円、21.4%減)、売上総利益36億59百万円(同1億84百万円、4.8%減)、販売費及び一般管理費27億79百万円(同3億98百万円、12.5%減)となりました。
この結果、営業利益は8億80百万円(同2億14百万円、32.1%増)、経常利益は8億76百万円(同1億98百万円、29.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億91百万円(同42百万円、6.7%減)となりました。
① 売上高
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下の通りです。
調味料は、事業構造改革による販売品目の整理並びに大連YSKの譲渡等により液体製品が前年同期比9.9%減、粉体製品が前年同期比12.6%減と大幅に減少したことで78億40百万円(同10億65百万円、12.0%減)となりました。
機能食品は、主力のN-アセチルグルコサミンが価格競争の激化で末端メーカーの販売苦戦が続いているほか、前期に実施した医療栄養食事業からの撤退による12億38百万円の減収が主要因となり、30億70百万円(同15億37百万円、33.4%減)となりました。
水産物は、鮪関連の搬入量の減少と魚価の高止まりにより販売が低迷したことに加え、鮪のOEM加工の魚種の変化に伴う減収等により29億79百万円(同6億95百万円、18.9%減)となりました。
その他は、化粧品通信販売事業の事業譲渡に伴う広告宣伝の抑制の影響等もあり、13億57百万円(同36百万円、2.6%減)となりました。
② 売上原価
売上高の減少及び事業構造改革等により、売上原価は115億88百万円(同31億50百万円、21.4%減)となりましたが、販売価格の見直し、低採算品の統廃合等の取り組みにより収益性が改善し、売上原価率は76.0%(同3.3ポイント減)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、化粧品通信販売のグループ内集約化に向けた広告宣伝の抑制や物流費の減少等により、27億79百万円(同3億98百万円、12.5%減)となりましたが、売上高販管費率は売上高の減収により18.2%(同1.1ポイント増)となりました。
この結果、営業利益は8億80百万円(同2億14百万円、32.1%増)となり、売上高営業利益率は5.8%(同2.2ポイント増)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、賃貸資産による受取賃貸料が増加した一方、投資有価証券等の配当金が減少したこと等から1億95百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の増加及び製造管理の強化によるたな卸資産廃棄損の減少等により2億円となりました。
この結果、経常利益は8億76百万円(同1億98百万円、29.3%増)となり、売上高経常利益率は5.7%(同2.1ポイント増)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益等により1百万円となりました。また、特別損失は固定資産除却損等により3百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は8億74百万円(同2百万円、0.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億91百万円(同42百万円、6.7%減)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比4億64百万円減少し221億40百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が2億18百万円、原材料及び貯蔵品が74百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が4億6百万円、仕掛品が86百万円減少したこと等により3億円減少し、132億80百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価上昇により投資有価証券が3億12百万円増加した一方、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が5億13百万円減少したこと等により1億64百万円減少し、88億59百万円となりました。
② 負債
流動負債は、短期借入金が2億40百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が11億円、未払消費税等が1億93百万円減少したこと等により11億40百万円減少し、25億97百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が1億73百万円増加したこと等により1億68百万円増加し、3億71百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が2億93百万円、その他有価証券評価差額金が2億14百万円増加したこと等により5億8百万円増加し、191億71百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.6%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、52億64百万円となり前連結会計年度末比9億72百万円減少しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」のとおりであります。
前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	1,381	1,449	68
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	1,646	△1,232	△2,879
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△1,013	△1,166	△152
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)	6,236	5,264	△972
フリー・キャッシュ・フロー (百万円)	1,258	1,293	34

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。

(キャッシュ・フローの指標)

	2016年3月期(%)	2017年3月期(%)
自己資本比率	82.6	86.6
時価ベースの自己資本比率	55.8	75.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算定しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
3 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。