焼津水産化学工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済を取り巻く環境は、政府の経済政策の効果により、雇用・所得環境の改善がみられ、全般的には穏やかな景気回復基調が長期的に続いているものの、個人消費の動きは依然として弱さが継続しており、また、英国のEU離脱問題や米国の新大統領の政策に起因する金融市場の混乱等により、実態経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。
食品業界におきましては、円高による原材料の値下がり等に支えられて、外食を中心に低価格帯の需要が好調に推移したものの、労働集約型サービス産業の人手不足など、課題も浮き彫りとなりました。更に、原料原産地表示やHACCPの義務化など、各種規制強化も予定され、経営環境は厳しさが増す様相となっています。
このような中、当社グループでは、中期経営計画「YSK Priority」の初年度にあたり、前中期経営計画の期中に実施した事業構造改革の成果である“強み分野へ集中”できる体制整備の下、更なる企業価値向上と持続的な成長の実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、基本戦略としてi. 収益基盤の確立、ii. 新規事業領域の拡大、iii. 人・組織機能の強化を掲げております。
既存事業においては、低採算品目の整理、大連味思開生物技術有限公司(以下、大連YSK)の譲渡等に基づく減収計画の中、利益面では、円高による原材料、燃料動力費の低下と、前期に取り組んだ製品の販売価格の見直し等による効果も加わり、売上総利益の改善が現れ始めております。また、新規事業領域における化粧品「NAG+」シリーズの通信販売事業を100%子会社であるUMIウェルネス㈱に集約することを決め(詳細につきましては2016年12月22日に公表いたしました「連結子会社への一部事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。)、グループ内での効率的な販売推進体制の整備を進めたことによる広告宣伝費の抑制が営業利益の増加に寄与しました。
連結売上高につきましては、前期に実施した医療栄養食事業からの撤退や工場の閉鎖、低採算品の見直し、大連YSKの出資持分の全部譲渡等により大幅減収の152億48百万円(前年同期比33億35百万円、17.9%減)となった一方、利益面につきましては売上総利益率が改善されて連結営業利益は8億80百万円(同2億14百万円、32.1%増)となりました。連結経常利益は、営業外収益において賃貸資産による受取賃貸料の増加、前期の投資有価証券売却に伴う受取配当金の減少、営業外費用においては減価償却費等の増加及び製造管理の強化によるたな卸資産廃棄損の減少等により8億76百万円(同1億98百万円、29.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別損益に計上のあった投資有価証券売却益、事業再編損の計上がなくなったこと等により5億91百万円(同42百万円、6.7%減)となりました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種わさび類他香辛料の製造販売です。売上高は、事業構造改革による販売品目の整理並びに大連YSKの譲渡等により78億40百万円(前年同期比10億65百万円、12.0%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は前期に取り組んだ製品の販売価格の見直し及び低採算品の統廃合等の取り組みにより収益性が改善し、8億28百万円(同1億73百万円、26.6%増)となりました。

(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売です。売上高は、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)に対する消費者意識の高まりから機能性食品素材のアンセリンが堅調な販売となったものの、引続き主力のN-アセチルグルコサミンが価格競争の激化で末端メーカーの販売苦戦が続いているほか、前期に実施した医療栄養食事業からの撤退による減収12億38百万円等により30億70百万円(同15億37百万円、33.4%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高減少に伴い5億42百万円(同78百万円、12.6%減)となりました。


(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売並びに加工製品の製造販売です。売上高は、年度後半における鮪関連の水揚量減少に伴う搬入量の減少と魚価の高止まりにより販売が低迷したことに加え、鮪のOEM加工の魚種の変化(本鮪・南鮪の減少、バチ鮪・キハダ鮪・ビンチョウ鮪の増加)に伴う減収など厳しい原料環境となったことから29億79百万円(同6億95百万円、18.9%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの売上高減少に伴い30百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。

(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売です。売上高は13億57百万円(同36百万円、2.6%減)となったものの、セグメント利益(営業利益)は化粧品通信販売のグループ内集約化に向けた広告宣伝の抑制等により61百万円(前年同期はセグメント損失64百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は52億64百万円となり、前連結会計年度末比9億72百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は14億49百万円(前年同期比68百万円増)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益8億74百万円、減価償却費6億39百万円、売上債権の減少4億6百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額2億22百万円、未払消費税等の減少1億88百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は12億32百万円(同28億79百万円減)となりました。この内訳の主なものは、定期預金の払戻による収入に対し預入による支出が11億91百万円超過したこと等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は11億66百万円(同1億52百万円減)となりました。この内訳の主なものは、短期借入金の増加2億40百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出11億円、配当金の支払額2億96百万円等の減少要因によるものであります。