焼津水産化学工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

① 食の安全性について

食品の安全性については、取引先及び消費者からの要求が高まり、品質はもとより表示の厳正な情報開示に対しても、適切な対応を求められています。
当社は、2002年に取得した品質保証の国際規格であるISO9001を継続し、品質並びに顧客満足度の向上に努めていますが、当社グループが販売する製品群には、末端消費財である食品も含まれ、直接消費者が食することに係る品質上のリスク並びに製品への表示内容とともに、広告や商品説明における法規制上のリスクが高い状況にあります。
当社グループは、消費者をより意識した品質保証体制の強化を図っていますが、万が一、品質や表示上の問題が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 主要な天然由来原料の調達について

当社グループの製品に使用する天然由来の主要原料は、気候の著しい変化及び受給バランスの変化によって、その購入価格や調達数量の安定性に変動が生じる可能性があります。また、輸入品への依存率の上昇に伴い、当該原料の輸出入規制など国際情勢による影響を受ける事も想定されます。
当社グループは、このような原料事情を勘案し、製造原価への影響を最小限に抑え、安定的かつ高品質な原料の調達先の開拓を推進していますが、購入価格の高騰の際には製造コストの上昇、輸入原料の調達不調の際には製品の供給停止の要因となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先の依存度による影響

当社グループは、国内、海外共に多数の販売先に対して営業活動を行っています。
当社グループの販売先並びにOEM加工元における一部需要が急激に変化し、その取引額のグループ全体の業績に対する比率が高まる場合、その需要の増減が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制による影響

当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行、及び海外取引における現地法令への対応の他、新規事業に適用される法的規制への対応により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害等による影響

当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。東海地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画(BCP)に関しては、2014年8月に静岡県の内陸部(掛川市)に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、災害に強い体制作りを具体的に進めています。しかし、想定以上の地震やその他の事象が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、さらには工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

⑥ 人材確保について
当社グループの継続的な成長のため優秀な人材を確保・育成することは重要項目の一つとして認識しておりますが、雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 食品表示に関する不適切事案への対応について
2019年9月11日付「当社製品の一部における不適切な食品表示についてのお詫びと今後の対応について」で公表しているとおり、当社の製品の一部において、原材料、準特定原材料(大豆・ゼラチン等)、添加物(カラメル・増粘剤等)の不記載、過剰記載、誤記載といった不正表示(以下、「本事案」といたします。)が判明しました。
本事案について、社外有識者による調査委員会を設置して原因究明等に係る調査を委託し、調査結果の報告を受けました。当該調査結果を踏まえ、当社は、2019年11月18日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」で公表しているとおり、再発防止に向けた取り組みを進めておりますが、本事案により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは国内・国外における多様な規模の取引先及び消費者に対し、調味料、機能食品及び水産物を販売しており、国内外の各都市に営業所を設置し、また静岡県内に複数の生産拠点を有して事業活動を行っております。
当社グループでは、感染症等の予防対策として、従業員の健康状態を維持すべく、各社員の業務形態に沿った感染予防対応指針を策定し、当該指針に基づき業務のシフト、勤務方法、オフィス・スペースの柔軟な対応を実施することにより、感染症予防を徹底するとともに事業リスクの低減に向けた対応を図っております。また、製造活動においては、複数の購入先を活用し原材料の供給体制を確保するとともに、一定期間原材料調達が不可能となった場合に備え事業継続計画(BCP)に基づき、一定の在庫を確保しております。販売活動においては、従来以上にITネットワーク等を活用して顧客とのコミュニケーションを図るとともに、製造及び物流経路を確保し、受注から出荷、納品までのリードタイムを従来と変わらぬ形で維持することで、感染症等のリスクが顕在化した場合において、出来る限り従来と変わらない事業活動を継続する体制を確保することで、広範かつ不確実性の高い事業上のリスクへの対応を図っています。
しかし新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックにより、あらゆる人々の生活環境に重要な影響を及ぼす大規模かつ広範囲な想定以上の異常事態が発生し、その終息についても予測しがたい状況となり事業運営が困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。