焼津水産化学工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 兼 開発本部管掌	山 田 潤	1976年7月9日生	2001年4月 当社入社 2011年7月 商品開発センター調味料開発部課長 2014年4月 開発本部開発センター長 2014年6月 執行役員開発本部長兼開発センター長 2014年6月 UMIウェルネス株式会社取締役 2015年6月 取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長 2015年6月 マルミフーズ株式会社監査役兼UMIウェルネス株式会社監査役 2016年4月 代表取締役社長 2018年6月 代表取締役社長兼開発本部長 2018年10月 代表取締役社長 2019年12月 代表取締役社長兼開発本部長 2021年6月 代表取締役社長兼開発本部管掌(現任)	(注)2	15
取締役 常務執行役員 経営統括本部長 兼 品質保証本部管掌	内 山 毅 彦	1962年3月8日生	1984年4月 当社入社 2000年7月 生産本部管理部管理課長 2004年7月 開発・生産本部製造部長代理 2005年7月 経営統括本部経営企画部長 2010年8月 生産本部購買部長 2012年3月 生産本部製造部大東工場長 2012年11月 生産本部長兼生産技術センター長 2013年6月 取締役生産本部長兼購買部長兼生産技術センター長 2014年4月 取締役生産本部長 2014年6月 執行役員経営統括本部経理部長 2014年9月 執行役員経営統括本部副本部長兼経理部長 2014年9月 大連味思開生物技術有限公司董事 2015年4月 執行役員経営統括本部副本部長兼経理部長兼IR・広報室長 2016年4月 執行役員経営統括本部長兼経営企画部長 2016年4月 マルミフーズ株式会社監査役兼UMIウェルネス株式会社監査役 2016年6月 取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長 2018年10月 取締役執行役員開発本部長 2018年10月 UMIウェルネス株式会社取締役(現任) 2019年12月 取締役執行役員品質保証本部長 2021年6月 取締役執行役員経営統括本部長兼品質保証本部管掌 マルミフーズ株式会社監査役(現任) 2022年6月 取締役常務執行役員経営統括本部長兼品質保証本部管掌(現任)	(注)2	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 生産本部長兼海外事業本部長	大 橋 弘 明	1960年9月13日生	1984年4月 当社入社 2002年7月 開発本部商品開発部商品開発課長 2004年9月 大連味思開生物技術有限公司出向 同社 総経理 2008年4月 生産本部製造部大東工場長 2009年7月 マルミフーズ株式会社出向 同社 代表取締役社長 2010年11月 生産本部製造部長 2011年4月 商品開発センター長兼機能食品開発部長 2012年2月 営業本部副本部長 2012年6月 取締役営業本部長 2013年4月 取締役営業副本部長兼海外担当 2013年4月 大連味思開生物技術有限公司董事 2013年8月 大連味思開生物技術有限公司董事長 2013年12月 取締役購買部長 2014年6月 取締役執行役員購買部長 2014年9月 取締役執行役員営業本部長兼東日本営業部長 2015年4月 取締役執行役員営業副本部長兼海外営業部長 2016年4月 取締役執行役員生産本部長 2016年6月 執行役員生産本部長 2017年6月 執行役員 マルミフーズ株式会社出向 同社 代表取締役社長 2020年4月 執行役員生産本部長兼生産管理部長 2020年6月 取締役執行役員生産本部長 2021年10月 取締役執行役員生産本部長兼海外事業本部長(現任)	(注)2	7
取締役 執行役員 営業本部長	多々良 勝 広	1967年5月6日生	1990年4月 当社入社 2009年7月 営業本部西日本営業部名古屋営業所課長 2014年4月 生産本部生産管理センター長 2014年12月 生産本部製造部長 2016年4月 営業本部営業統括部長 2018年4月 執行役員営業本部東日本営業部長 2018年10月 執行役員営業本部長兼東日本営業部長 2019年10月 執行役員営業本部長 2019年12月 執行役員営業本部長兼海外事業本部長 2020年6月 取締役執行役員営業本部長兼海外事業本部長 2021年10月 取締役執行役員営業本部長(現任)	(注)2	0
取締役	森 憲 司	1959年11月2日生	1982年4月 東海澱粉株式会社入社 2005年10月 同社 執行役員農産部部長 2007年7月 同社 執行役員営業一部部長 2008年10月 同社 取締役執行役員営業一部長 2010年7月 同社 取締役常務執行役員営業一部長 2015年7月 同社 代表取締役社長執行役員 2021年7月 同社 取締役顧問 2021年10月 同社 顧問 2022年6月 当社 取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	杉 山 洋 志	1961年10月2日生	1984年4月 当社入社 2000年7月 営業本部東京営業部機能食品グループ課長 2009年4月 営業本部西日本営業部長 2011年4月 内部監査室長 2011年7月 マルミフーズ株式会社出向 同社 代表取締役社長 2017年7月 株式会社シズトク入社 同社 富士宮営業所営業次長 2019年8月 同社 岡崎東営業所営業次長 2021年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	小 山 圭 子	1969年1月17日生	1991年4月 キリンビール株式会社入社 2004年1月 高澤社会保険労務士事務所(現:社会保険労務士事務所オフィスアールワン)入所 2006年4月 社会保険労務士小山事務所開所 同所所長(現任) 2014年6月 当社 社外監査役 2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	藤 井 明	1951年1月27日生	1974年4月 三菱商事株式会社入社 2002年3月 米国三菱商事会社SVP生活産業部門担当 2004年4月 三菱商事株式会社食糧本部戦略企画室長 2005年4月 同社 執行役員食糧本部長 2008年4月 米久株式会社顧問 2008年5月 同社 代表取締役社長 2013年5月 同社 常任相談役 2014年5月 同社 相談役(非常勤) 2016年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2017年5月 一般財団法人アグリオープンイノベーション機構 理事長(現任)	(注)3	1
計					31

(注)1.取締役森憲司、取締役(監査等委員)小山圭子及び藤井明は、社外取締役であります。
2.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は2014年6月より執行役員制度を導入しております。執行役員は7名であり、上記の執行役員を兼務し
ている取締役を除く執行役員は、赤堀雄介、上野友哉、友田行道、中島正民となっております。
5.取締役(監査等委員)杉山洋志は、常勤の監査等委員であります。内部監査部門との連携強化及び情報収集
と共有化による監査等委員会の実効性の確保のため、常勤の監査等委員を選定しております。
6.当社は、取締役森憲司、取締役(監査等委員)小山圭子及び藤井明を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ています。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役森憲司は、代表取締役として企業経営に携わった経験を通じ、財務会計及び内部統制に関する高い見識及び専門性を有しており、業務執務を行う経営陣から独立した立場で、経営の監視をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
監査等委員である社外取締役小山圭子は、社会保険労務士としての豊富な知識と経験から社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、社会保険労務士小山事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役藤井明は、長年にわたる海外経験及び経営経験により深い見識と実績を有しており、経営に関する適切な助言及び公正な立場から経営の監督・監視をしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、一般財団法人アグリオープンイノベーション機構理事長でありますが、当社と同機構との間には特別な関係はありません。また、同氏は2022年6月時点において当社株式を1,000株保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間において、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、社外取締役3名は独立役員(社外取締役)として指定されています。
社外取締役は、当社との利害関係はなく、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験等を活かして、適法性の監督及び監査に加え、業務担当取締役及び重要使用人と適宜意見交換を行う等、経営全般に関する助言を行っています。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2の要件に基づいており、当該要件を参考にして社外取締役を選任しています。
以上の点から、実効性のある経営監視が期待できると判断し、現状の体制を維持するものであります。
(参考)上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2

a.	当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
b.	当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
c.	最近においてa又は前bに該当していた者
cの2.	その就任の前10年以内のいずれかの時において次の(a)又は(b)に該当していた者
	(a)	当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
	(b)	当該会社の兄弟会社の業務執行者
d.	次の(a)から(f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
	(a)	aから前cの2までに掲げる者
	(b)	当該会社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
	(c)	当該会社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)
	(d)	当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
	(e)	当該会社の兄弟会社の業務執行者
	(f)	最近において(b)、(c)又は当該会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は日常的に社内監査を行っており、また内部監査室は監査等委員会の職務を補助していることから、相互に緊密な連携を図っております。
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議に出席するとともに、稟議書等の重要書類を閲覧し、その内容につき、必要に応じて取締役及び内部監査室に説明を求めております。更に、監査等委員及び監査等委員会は、代表取締役と適宜意見交換し、経営方針の確認、その他の監督上の重要課題について、相互確認と信頼関係を深めるよう努めております。
また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、年間計画に基づいて監査を実施し、その計画、結果等について情報共有を図るなど、定期的にコミュニケーションをとることにより、相互に緊密な連携を図っております。