片倉コープアグリ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当年度末」という)の資産の合計は、本経営統合による増加等により、44,168百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ22,291百万円増加しました。
同じく負債の合計は、22,927百万円となり、前年度末に比べ13,875百万円増加し、純資産の合計は21,241百万円となり、前年度末に比べ8,415百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の58.6%から48.0%となり、1株当たり純資産額は前年度末の492.41円から419.28円となりました。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(以下「当年度」という。)の売上高は、前連結会計年度(以下「前年度」という。)に比べ12,527百万円(66.3%)増収の31,431百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年度に比べ1,936百万円(47.0%)増益の6,055百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ439百万円(76.2%)増益の1,015百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年度に比べ401百万円(67.1%)増益の1,000百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、主に営業利益の増加及び負ののれん発生益の計上により、前年度に比べ1,715百万円(248.8%)増益の2,405百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ1,615百万円(452.3%)増益の1,972百万円となりました。

この結果、1株当たり当期純利益金額は、前年度の16.52円から52.81円となり、自己資本利益率は前年度の2.9%から11.6%となりました。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。


(3) キャッシュ・フローの分析
当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に本経営統合に伴う資金の増加(2,200百万円)により、前年度末に比べ2,162百万円増加し3,854百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動による資金の増加は1,617百万円(前年度は867百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(2,405百万円)、減価償却費(950百万円)、負ののれん発生益(△1,422百万円)、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増減による運転資金の減少(△40百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による資金の減少は678百万円(前年度は271百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得(△836百万円)、子会社の定期預金の払戻による収入(80百万円)、長期預り保証金の受入れによる収入(100百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動による資金の減少は976百万円(前年度は524百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出(△741百万円)、配当金の支払額(△207百万円)によるものであります。

(4) 今後の見通しについて
(業績全般)
日本経済は、このところ弱さも見られるものの雇用や所得の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続くとみられますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等海外経済の動向や地政学的リスク等の不安要因もあり、景気の先行きは楽観視できません。
一方、肥料業界につきましては、肥料需要の減少に伴う企業間競争の激化や原燃料市況及び為替の変動リスクに加え、東北地区での東日本大震災や原子力発電所事故被害の影響が継続することが想定され、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような状況の中、2016年10月に予定する業務・会計システムの統合を着実にすすめ、業務の効率化を図るとともに、事業及び開発領域の拡大、生産・販売・開発体制の改善強化、徹底した経費削減を通じて経営効率の向上を図り、事業基盤と競争力を強化してまいります。
次期(2017年3月期)につきましては、肥料事業分野において、全国に展開する製造・販売拠点を活かした地域密着型のきめの細かい営業活動を一層強化し拡販に努めるとともに、国内地域資源を利用した商品開発、効率的な生産体制の追求、徹底的なコスト削減をすすめてまいります。
化成品事業分野においては、飼料用リン酸カルシウムの新規需要開拓により更なる拡販に努めてまいります。
不動産事業分野においては、安定収益源の確保に向け、大分駅南当社所有地での複合商業施設が2016年秋に順調に開業できるよう、万全を期して準備をすすめてまいります。
その他の事業分野においては、高付加価値化粧品のための機能性原料の提案による国内外の市場開拓と拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発等により、収益基盤の強化に努めてまいります。化粧品凍結乾燥品製造受託事業は、更なる拡販と事業拡大を目指し、効率的な生産・販売体制を強化してまいります。海外事業は肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引を推進・開拓してまいります。