片倉コープアグリ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当社は、2015年10月1日付で片倉チッカリン株式会社を存続会社、コープケミカル株式会社を消滅会社として経営統合(以下、本経営統合という)を行っております。なお、同日付で、片倉コープアグリ株式会社に商号変更しております。本経営統合により、当連結会計年度の連結業績は、片倉チッカリン株式会社の第2四半期連結累計期間(2015年4月1日～2015年9月30日)6ヶ月分の連結業績に、本経営統合後の当社の下期(2015年10月1日～2016年3月31日)の連結業績を加算した金額となっております。この影響で当連結会計年度の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等の日本農業の構造的問題や農産物の生産コスト低減の動きが一層強まる等、依然として需要の低迷が続いております。また、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の大筋合意を受け、日本農業に及ぼす影響、政府の施策等に関心が高まっているところです。さらに、東日本大震災や原子力発電所事故からの農地復旧の遅れや、東北農産物に対する風評被害等の問題も未だに残っております。
このような情勢下で、当社は、2015年10月1日にコープケミカル株式会社と経営統合し、商号を片倉コープアグリ株式会社として新たにスタートしました。幅広い農業分野全てをカバーする国内トップクラスの肥料メーカーとして、全国に展開する事業拠点を中心に地域に密着し、地域の特性や多様なニーズに応える製品の開発・製造・販売を通じて、より一層、肥料事業の基盤強化に尽力してまいります。
また、本経営統合により、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、硫酸等の供給を行う化成品事業が新たに加わりました。
不動産事業では、大分駅南当社所有地での複合商業施設の賃貸事業を実施すべく、建物建設請負工事契約ほか関連契約を締結のうえ2016年2月に着工いたしました。複合商業施設は2016年秋開業を予定しており、収益の安定化を図ってまいります。
その他の事業分野では、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発、化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めました。また、海外事業は2015年4月より海外事業推進チームを海外事業推進部に改編し、肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引の開拓を図ってまいりました。
当連結会計年度の営業成績につきましては、本経営統合による肥料販売数量及び業容の拡大により、売上高31,431百万円(前年同期比66.3%増)、営業利益1,015百万円(前年同期比76.2%増)、経常利益1,000百万円(前年同期比67.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、本経営統合により、合併関連費用等135百万円の特別損失の計上があったものの、負ののれん発生益1,422百万円の特別利益への計上等もあり、1,972百万円(前年同期比452.3%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(肥料事業)
肥料事業は、国内肥料需要の低迷及び流通在庫削減の影響を受けて売上高は伸び悩みましたが、10月以降コープケミカル株式会社から承継した同事業の販売数量が上乗せされたことにより、当事業の売上高は25,788百万円(前年同期比55.8%増)、セグメント利益1,427百万円(前年同期比130.6%増)となりました。

(化成品事業)
化成品事業は、工業用リン酸の需要増と飼料用リン酸カルシウムの新規需要開拓により、売上高2,633百万円、セグメント利益157百万円となりました。なお、化成品事業は、コープケミカル株式会社から承継したもので、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより新たに加えたものであります。

(不動産事業)
不動産事業は、コープケミカル株式会社及びその連結子会社より承継した同事業の賃料収入が加わり、売上高419百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益287百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

(その他事業)
その他事業は、コラーゲン関連製品等化粧品原料の好調な売上に加え、コープケミカル株式会社から承継した連結子会社を新たに加えたことにより、売上高3,740百万円(前年同期比89.6%増)、セグメント利益171百万円(前年同期比69.9%増)となりました。なお、従来の飼料事業は、本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他事業へ区分変更しております。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。