有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0DP (EDINETへの外部リンク)
片倉コープアグリ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 小 林 武 雄 | 1957年12月19日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 総務本部・ 海外事業部・ 東北支店・ 関越支店管掌 | 塚 田 悟 | 1958年10月3日生 |
| (注)3 | 29 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 生産技術本部・ 筑波総合研究所・ つくば分析センター 管掌 | 大 澤 昌 弘 | 1958年2月27日生 |
| (注)3 | 18 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 肥料本部長 | 一 條 龍 男 | 1967年12月12日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 業務システム室管掌 財経本部長 | 杉 本 真 | 1966年1月5日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 冨 田 健 司 | 1963年8月31日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 二 井 英 一 | 1962年11月29日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐 野 公 哉 | 1955年3月8日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 水 島 啓 介 | 1955年1月16日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大 平 卓 治 | 1957年1月19日生 |
| (注)4 | 71 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 清 水 達 也 | 1957年4月7日生 |
| (注)5 | 19 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 永 島 聡 | 1962年2月6日生 |
| (注)6 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
監査役 | 井 上 英 則 | 1964年7月24日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||
監査役 | 宮 西 信 | 1959年1月16日生 |
| (注)7 | ― | ||||||||||||||||
計 | 150 |
(注) 1 取締役 冨田 健司、二井 英一、佐野 公哉及び水島 啓介の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役 永島 聡、井上 英則及び宮西 信の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、前任者の任期を引継いでおり2020年6月26日の就任の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 所有株式数は、2020年5月31日現在のものであり、当社役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。
9 当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を2006年4月から導入しております。取締役を兼任しない執行役員は7名選任されております。
(ご参考)2020年6月26日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。
役名 | 氏名 | 職名 |
常務執行役員 | 藤川 和則 | 海外事業部長 |
常務執行役員 | 十河 貞男 | 東北支店長、青森営業所長 |
執行役員 | 佐藤 英朗 | 生産技術本部長、生産技術部長 |
執行役員 | 笹村 優 | 東北支店副支店長、宮城事業所長 |
執行役員 | 小畑 徹男 | 九州支店長、大日本産肥(株)取締役会長 |
執行役員 | 田村 洋一 | 総務本部長、総務人事部長、不動産事業部長 |
執行役員 | 田島 道弘 | 化学品本部長、有機素材部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役冨田健司氏は、全国農業協同組合連合会 耕種資材部長を兼務しております。また、社外監査役永島聡氏は、全国農業協同組合連合会 耕種総合対策部長を兼務しております。同会は当社の特定関係事業者であります。また、当社は同会の関連会社であり、かつ同会とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行を行う上で助言や参考意見が得られ、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役については、専門分野において培った幅広い業務経験・見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。
社外取締役二井英一氏は、丸紅株式会社 執行役員アグリ事業本部副本部長を兼務しております。また、社外監査役井上英則氏は、丸紅株式会社 食料・アグリ・化学品グループ管理部部長代理兼生活産業グループ管理部部長代理兼営業経理部部長代理を兼務しております。当社は丸紅株式会社の関連会社であり、かつ同社とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、総合商社における農業化学品部門の豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役についても総合商社における事業会社管理のノウハウを活かした豊富な情報を基に、監査全般に対してより客観的な立場で公正な監査を行う体制を確保するため選任しております。
当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所が「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っております。独立役員としては、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役である佐野公哉氏、水島啓介氏並びに社外監査役である宮西信氏を届け出ております。
社外取締役佐野公哉氏は、片倉工業株式会社 取締役会長を兼務しており、大会社の経営者として見識ある立場からの助言や外部からの経営に対する監督機能など、当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、選任しております。同社は当社と資本関係がありますが、同社の出資比率は1%未満であり、経営に影響を与えるものではありません。なお、当社とは定常的な取引はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役水島啓介氏は、中央化成品株式会社 取締役会長を兼務しており、化学品業界における業界情報や化学品メーカーとしての有用情報、参考意見など、当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社と水島啓介氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。社外監査役宮西信氏は、当社の主要取引金融機関である農林中央金庫の業務執行者の経験を有し、専門分野において培った幅広い業務経験と見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。同氏は同金庫の出身者でありますが、2013年5月に同金庫事務企画部主任考査役を退任し既に相当の年数が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。さらに、当社は複数の金融機関と取引をしており、同金庫に対する借入依存度は突出しておらず、当社への過大な影響はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役と判断いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、幅広い知見と豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門的知識と豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて監査室及び会計監査人と協議、意見交換を行い、社内コンプライアンスの維持・強化を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00789] S100J0DP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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