有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQ3U (EDINETへの外部リンク)
片倉コープアグリ株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)
回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
売上高 | (百万円) | 35,726 | 34,318 | 35,286 | 34,159 | 32,377 |
経常利益 | (百万円) | 662 | 1,346 | 1,307 | 1,418 | 1,303 |
当期純利益 | (百万円) | 555 | 1,048 | 1,038 | 918 | 872 |
資本金 | (百万円) | 4,214 | 4,214 | 4,214 | 4,214 | 4,214 |
発行済株式総数 | (千株) | 50,808 | 10,161 | 10,161 | 10,161 | 10,161 |
純資産額 | (百万円) | 21,156 | 21,756 | 22,142 | 22,080 | 21,854 |
総資産額 | (百万円) | 41,248 | 42,090 | 41,490 | 39,387 | 38,688 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,093.05 | 2,161.84 | 2,243.69 | 2,309.11 | 2,442.54 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | 8.00 | 40.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 |
(0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | 54.98 | 104.00 | 103.92 | 94.49 | 96.15 |
自己資本比率 | (%) | 51.3 | 51.7 | 53.4 | 56.1 | 56.5 |
自己資本利益率 | (%) | 2.6 | 4.9 | 4.7 | 4.2 | 4.0 |
株価収益率 | (倍) | 22.8 | 11.8 | 11.0 | 11.7 | 13.2 |
配当性向 | (%) | 72.8 | 38.5 | 48.1 | 52.9 | 52.0 |
従業員数 | (名) | 609 | 629 | 625 | 620 | 622 |
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | 112.1 | 113.3 | 109.7 | 111.3 | 129.8 |
(114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) | ||
最高株価 | (円) | 265 | (303) 1,490 | 1,279 | 1,254 | 1,408 |
最低株価 | (円) | 192 | (223) 1,210 | 989 | 905 | 1,061 |
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
なお、第102期の1株当たり配当額は株式併合前の金額であり、第103期以降の1株当たり配当額は株式併合後の金額であります。
また、最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第103期以降の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
4.第103期より株式給付信託(BBT)を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に含め、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算出に当たっては控除しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00789] S100LQ3U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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