片倉工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グル―プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状態の悪化による価格の下落リスクを負っているため、社内規定により、その他有価証券で時価のある株式については、下落率30%以上のものにあっては回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億16百万円減少の537億18百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品であり、現金及び預金は8億51百万円減少し、原材料及び貯蔵品は5億22百万円増加しました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ167億24百万円増加の788億65百万円(同26.9%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ26億33百万円、145億7百万円増加しました。
上記により総資産額は、前連結会計年度末に比べ163億7百万円増加の1,325億83百万円(同14.0%増)となりました。


②負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億45百万円増加の242億78百万円(同3.2%増)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金であり、支払手形及び買掛金は6億47百万円増加し、短期借入金は4億23百万円減少しました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52億51百万円増加の315億38百万円(同20.0%増)となりました。増減の主要な項目は、繰延税金負債であり、50億46百万円増加しました。
上記により負債総額は、前連結会計年度末に比べ59億97百万円増加の558億17百万円(同12.0%増)となりました。
なお、有利子負債の額は、長期借入金の増加はあるものの、預り保証金及び短期借入金の減少等により135億20百万円(同2.9%減)となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ103億9百万円増加の767億66百万円(同15.5%増)となりました。増減の主要な項目は、その他有価証券評価差額金であり、81億2百万円増加しました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、41.2%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6億52百万円増収の478億78百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
これは、不動産事業において、「東京スクエアガーデン」が開業したこと、繊維事業において、一部の連結子会社の決算期変更の影響等により売上が増加したこと等によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ6億4百万円増加の301億86百万円(同2.0%増)となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇して63.0%となりました。
売上総利益は、円安による海外仕入コストの増加等による売上原価率の上昇はあるものの、増収により前連結会計年度に比べ47百万円増益の176億91百万円(同0.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、医薬品事業において、「ビソノテープ」の初度発売経費の計上及び繊維事業において、一部の連結子会社の決算期変更の影響等により前連結会計年度に比べ3億48百万円増加の161億54百万円(同2.2%増)となりました。
なお、売上高販管費率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇して33.7%となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3億円減益の15億37百万円(同16.4%減)となりました。
③ 営業外収益(費用)、経常利益
営業外収益(費用)は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、5億8百万円(同5.8%増)の収益(純額)となりました。これは主に、受取配当金の増加及び支払利息の減少等によるものであります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2億72百万円減益の20億46百万円(同11.8%減)となりました。


④ 特別利益(損失)、税金等調整前当期純利益
特別利益(損失)は、前連結会計年度に比べ4億13百万円増加し、3億75百万円の損失(純額)となりました(同52.4%減)。これは主に、前連結会計年度に退職給付制度終了損等を計上していたことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億40百万円増益の16億70百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。
⑤ 法人税等、少数株主利益、当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前連結会計年度に比べ1億56百万円減少の4億41百万円(同26.1%減)となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は26.5%となり、前連結会計年度に比べ12.6ポイント減少しました。
少数株主利益の控除額は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が減益となったため、前連結会計年度に比べ3百万円減少の2億26百万円(同1.5%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億円増益の10億1百万円(同42.9%増)となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、76億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円の増加(前連結会計年度末比23.2%増)となりました。
なお、増加額には非連結子会社(持分法適用会社でありました中越㈱)との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額を含んでおります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、43億31百万円(前連結会計年度比13億73百万円の増、同46.5%増)となりました。これは主に、営業収益を確保できたことによるものであります。
なお、前連結会計年度に比べ資金が増加したのは、主にたな卸資産が増加したものの、仕入債務、預り敷金及び保証金がそれぞれ増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、27億64百万円(前連結会計年度は51億22百万円の支出)となりました。これは主に、預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が増加したものの、有形固定資産の取得によるものであります。
なお、前連結会計年度に比べ資金が増加したのは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したものの、預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が増加したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、1億91百万円(前連結会計年度は3億38百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額による減少、配当金の支払いによるものであります。
なお、前連結会計年度に比べ資金が減少したのは、主に長期借入金の返済による支出が増加し、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。