片倉工業株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、株価の回復や円安基調を背景に輸出企業を中心に企業業績が改善する中で、個人消費も堅調に推移する等緩やかに回復しつつあるものの、円安定着による輸入資材価格の高止まりや海外景気の下振れリスク、2014年4月に施行される消費税増税による個人消費への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、付加価値の高い製品提供、より一層の原価低減、独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。また、ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、旧本社ビルの再開発事業「東京スクエアガーデン(東京都中央区)」が4月に開業したほか、さいたま新都心駅前社有地第二期開発が本格的に始動いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、不動産事業において、「東京スクエアガーデン」の開業や、繊維事業において、一部の連結子会社の決算期変更の影響等により売上が増加したため478億78百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
営業利益は、円安による海外仕入コストの増加、販売費及び一般管理費の増加等により、15億37百万円(同16.4%減)となり、経常利益は、20億46百万円(同11.8%減)となりました。
当期純利益は、10億1百万円(同42.9%増)となりました。なお、前連結会計年度に比べ当期純利益が増加したのは、前連結会計年度に退職給付制度終了損等の特別損失を計上していたことによるものであります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

	2012年12月期 (百万円)	2013年12月期 (百万円)	増減
			(百万円)	(%)
繊維事業	10,160	10,398	238	2.3
医薬品事業	16,399	16,544	144	0.9
機械関連事業	10,064	10,216	152	1.5
不動産事業	6,759	7,000	241	3.6
その他	3,842	3,718	△123	△3.2
合計	47,226	47,878	652	1.4

①繊維事業
肌着等の衣料品は、大手量販店への販売が減少したものの、カジュアルインナーは連結子会社の決算期変更の影響等により増収となりました。また、水溶性繊維・耐熱性繊維等の機能性繊維も連結子会社の決算期変更の影響および国内外の需要増により増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は103億98百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
営業利益は、円安による海外仕入コストの増加等により1億52百万円(同42.9%減)となりました。

②医薬品事業
医薬品事業は、当期9月10日に新発売となった経皮吸収型β1遮断剤「ビソノテープ」の認知度向上と市販後の使用成績調査および適正使用のための情報伝達等を確実に行うとともに、想定するピーク売上の早期達成のために注力しております。
経皮吸収型虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」、狭心症治療用ISMN製剤「アイトロール錠」が後発品の影響により減少しましたが、不整脈治療剤「アミオダロン塩酸塩速崩錠」および心不全治療薬「ピモベンダン錠」が順調に伸長したため増収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は165億44百万円(同0.9%増)となりました。
営業利益は、「ビソノテープ」の初度発売経費の計上等により3億59百万円(同34.4%減)となりました。
③機械関連事業
消防関連機器は、電力会社からの受注増加等により増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は102億16百万円(同1.5%増)となりました。
営業利益は、トラック部品の採算性の改善等により3億81百万円(同34.3%増)となりました。
④不動産事業
不動産事業は、「大宮ゴルフセンター(埼玉県さいたま市)」を前期12月に営業休止したことによる減収はあるものの、「東京スクエアガーデン」の開業や、さいたま新都心駅前社有地の一部についてネットワークセンター用地として土地賃貸を開始したこと等により増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は70億円(同3.6%増)となりました。
営業利益は、減価償却費の増加等により21億5百万円(同2.3%減)となりました。
⑤その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業により構成されております。
ホームセンターは、競争の激化による客数の減少等により減収となりました。
この結果、その他の売上高は37億18百万円(同3.2%減)となり、営業利益は、33百万円(同63.0%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、76億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円の増加(前連結会計年度末比23.2%増)となりました。
なお、増加額には非連結子会社(持分法適用会社でありました中越㈱)との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額を含んでおります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、43億31百万円(前連結会計年度比13億73百万円の増、同46.5%増)となりました。これは主に、営業収益を確保できたことによるものであります。
なお、前連結会計年度に比べ資金が増加したのは、主にたな卸資産が増加したものの、仕入債務、預り敷金及び保証金がそれぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億64百万円(前連結会計年度は51億22百万円の支出)となりました。これは主に、預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が増加したものの、有形固定資産の取得によるものであります。
なお、前連結会計年度に比べ資金が増加したのは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したものの、預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億91百万円(前連結会計年度は3億38百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額による減少、配当金の支払いによるものであります。
なお、前連結会計年度に比べ資金が減少したのは、主に長期借入金の返済による支出が増加し、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。