片倉工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グル―プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状態の悪化による価格の下落リスクを負っているため、社内規定により、その他有価証券で時価のある株式については、下落率30%以上のものにあっては回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億29百万円減少の516億89百万円(前連結会計年度末比3.8%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、仕掛品であり、現金及び預金は28億64百万円減少し、仕掛品は10億18百万円増加しました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ82億18百万円増加の870億84百万円(同10.4%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、建設仮勘定、投資有価証券であり、それぞれ12億7百万円、25億90百万円、48億38百万円増加しました。
上記により総資産額は、前連結会計年度末に比べ61億89百万円増加の1,387億73百万円(同4.7%増)となりました。


②負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億99百万円増加の249億77百万円(同2.9%増)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金、流動負債のその他であり、支払手形及び買掛金は8億24百万円減少し、短期借入金は5億92百万円、流動負債のその他は4億70百万円それぞれ増加しました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ37億25百万円増加の352億64百万円(同11.8%増)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ30億1百万円、9億33百万円増加しました。
上記により負債総額は、前連結会計年度末に比べ44億24百万円増加の602億41百万円(同7.9%増)となりました。
なお、有利子負債の額は、長期借入金の増加等により164億59百万円(同21.7%増)となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億65百万円増加の785億31百万円(同2.3%増)となりました。増減の主要な項目は、その他有価証券評価差額金、少数株主持分であり、それぞれ10億85百万円、9億54百万円増加しました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下し、39.9%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ34億49百万円減収の444億28百万円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。
これは、医薬品事業において薬価改定及び後発品使用促進政策の影響により大幅な減収となったこと、繊維事業において前連結会計年度に一部の連結子会社の決算期を変更したこと等によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ19億86百万円減少の282億円(同6.6%減)となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇して63.5%となりました。
売上総利益は、減収に加え売上原価率の上昇により前連結会計年度に比べ14億63百万円減益の162億28百万円(同8.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、医薬品事業において販売諸掛費が減少したこと、繊維事業において前連結会計年度に一部の連結子会社の決算期を変更した影響等により前連結会計年度に比べ3億30百万円減少の158億23百万円(同2.0%減)となりました。
なお、売上高販管費率は、前連結会計年度に比べ1.9ポイント上昇して35.6%となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ11億32百万円減益の4億4百万円(同73.7%減)となりました。
③ 営業外収益(費用)、経常利益
営業外収益(費用)は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、4億85百万円(同4.5%減)の収益(純額)となりました。これは主に、受取配当金は増加したものの、シンジケートローン手数料の増加等によるものであります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ11億55百万円減益の8億90百万円(同56.5%減)となりました。


④ 特別利益(損失)、税金等調整前当期純利益
特別利益(損失)は、前連結会計年度に比べ1億11百万円増加し、2億64百万円の損失(純額)となりました(同29.8%減)。これは主に、固定資産処分損の減少や前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上していたことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億43百万円減益の6億26百万円(同62.5%減)となりました。
⑤ 法人税等、少数株主利益、当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前連結会計年度に比べ51百万円減少の3億90百万円(同11.6%減)となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は62.3%となり、前連結会計年度に比べ35.8ポイント増加しました。
少数株主利益(損失)の控除額は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が減益となったため、前連結会計年度に比べ2億58百万円減少の31百万円の損失(前連結会計年度は2億26百万円の利益)となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億33百万円減益の2億68百万円(前連結会計年度比73.2%減)となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、57億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億74百万円の減少(前連結会計年度末比24.6%減)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、21億11百万円(同51.3%減)となりました。これは主に、営業収益を確保できたことによるものであります。
なお、前連結会計年度に比べ資金が減少したのは、主に税金等調整前当期純利益が減少、たな卸資産が増加、仕入債務が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、70億83百万円(前連結会計年度は27億64百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
なお、前連結会計年度に比べ資金が減少したのは、主に有形固定資産の取得による支出が増加、預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が減少、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、30億97百万円(前連結会計年度は1億91百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入によるものであります。
なお、前連結会計年度に比べ資金が増加したのは、主に長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。