片倉工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グル―プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状態の悪化による価格の下落リスクを負っているため、社内規定により、その他有価証券で時価のある株式については、下落率30%以上のものにあっては回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 退職給付に係る負債
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)連結会計年度の財政状態の分析

① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億円増加の552億90百万円(前連結会計年度末比7.0%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、リース投資資産、有価証券であり、現金及び預金は24億91百万円減少し、リース投資資産は31億39百万円、有価証券は20億円それぞれ増加しました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ85億62百万円増加の956億46百万円(同9.8%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、建設仮勘定であり、建物及び構築物は128億72百万円増加し、建設仮勘定は45億28百万円減少しました。
上記により総資産額は、前連結会計年度末に比べ121億63百万円増加の1,509億36百万円(同8.8%増)となりました。


②負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加の262億円(同4.9%増)となりました。増減の主要な項目は、1年内返済予定の長期借入金、預り金、流動負債のその他であり、1年内返済予定の長期借入金は21億19百万円、預り金は9億64百万円それぞれ増加し、流動負債のその他は15億81百万円減少しました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ101億67百万円増加の454億31百万円(同28.8%増)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、長期未払金、長期預り敷金保証金であり、それぞれ53億82百万円、22億95百万円、18億89百万円増加しました。
上記により負債総額は、前連結会計年度末に比べ113億90百万円増加の716億32百万円(同18.9%増)となりました。
なお、有利子負債の額は、長期借入金の増加等により265億1百万円(同61.0%増)となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億73百万円増加の793億4百万円(同1.0%増)となりました。増減の主要な項目は、退職給付に係る調整累計額であり、7億31百万円増加しました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下し、37.0%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ41億44百万円増収の485億73百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
これは、前連結会計年度にホームセンターの一部を閉店したことにより減収となったものの、機械関連事業の消防自動車関連で大容量送水ポンプ車の売上が増加したこと、不動産事業での「コクーン2」の開業によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、不動産事業で「コクーン2」の開業費用の発生等により前連結会計年度に比べ46億81百万円増加の328億81百万円(同16.6%増)となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ4.2ポイント上昇して67.7%となりました。
売上総利益は、増収となったものの、売上原価率の上昇により前連結会計年度に比べ5億36百万円減益の156億91百万円(同3.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、不動産事業で「コクーン2」開業に伴う宣伝費の増加等により前連結会計年度に比べ58百万円増加の158億81百万円(同0.4%増)となりました。
なお、売上高販管費率は、前連結会計年度に比べ2.9ポイント低下し、32.7%となりました。
以上の結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ5億95百万円悪化し1億90百万円の営業損失(前連結会計年度は、4億4百万円の営業利益)となりました。
③ 営業外収益(費用)、経常利益
営業外収益(費用)は、前連結会計年度に比べ2億12百万円増加し、6億98百万円(同43.7%増)の収益(純額)となりました。これは主に、受取配当金が増加し、シンジケートローン手数料が減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3億82百万円減益の5億7百万円(同43.0%減)となりました。


④ 特別利益(損失)、税金等調整前当期純利益
特別利益(損失)は、前連結会計年度に比べ3億97百万円増加し、1億33百万円の収益(純額)となりました(前連結会計年度は2億64百万円の損失(純額))。これは主に、固定資産処分損が増加したものの、投資有価証券売却益を計上していたことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ15百万円増益の6億41百万円(同2.4%増)となりました。
⑤ 法人税等、少数株主利益、当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前連結会計年度に比べ45百万円増加の4億35百万円(同11.5%増)となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は67.8%となり、前連結会計年度に比べ5.5ポイント増加しました。
少数株主利益(損失)の控除額は、主に子会社である日本機械工業㈱が増益となったため、前連結会計年度に比べ11百万円増加の20百万円の損失(前連結会計年度は31百万円の損失)となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ41百万円減益の2億26百万円(同15.5%減)となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、92億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億98百万円の増加(前連結会計年度末比60.8%増)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、30億7百万円(同42.4%増)となりました。これは主に、リース投資資産の増加(31億39百万円)があったものの、税金等調整前当期純利益(6億41百万円)、非資金項目である減価償却費(38億42百万円)、預り敷金及び保証金の増加(19億15百万円)があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、67億67百万円(前連結会計年度は70億83百万円の支出)となりました。これは主に、預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金からの資金振替(54億90百万円)があったものの、有形固定資産の取得による支出(103億17百万円)があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、72億58百万円(前連結会計年度は30億97百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入(85億円)によるものであります。