片倉工業株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安により輸出競争力が回復する反面、仕入価格の上昇等不安定な要因もありましたが、個人消費が雇用情勢の改善により底堅く推移し、設備投資も企業収益の堅調さから増加傾向となり、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、さいたま新都心駅前社有地の第二期開発「コクーンシティ」の「コクーン2」、「コクーン3」がそれぞれ4月24日、7月17日に新規開業しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度にホームセンターの一部を閉店したことにより減収となったものの、機械関連事業の消防自動車関連で大容量送水ポンプ車の売上が増加したこと、不動産事業で「コクーン2」の開業による増収で、485億73百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
営業損益は、増収となったものの、その他の事業において新規事業の先行費用の発生、繊維事業において円安の影響による仕入原価の高騰等により1億90百万円の損失(前連結会計年度は営業利益4億4百万円)、経常利益は5億7百万円(同43.0%減)となりました。
当期純利益は、投資有価証券売却益の発生により、2億26百万円(同15.5%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

	2014年12月期 (百万円)	2015年12月期 (百万円)	増減
			(百万円)	(%)
繊維事業	9,524	9,652	127	1.3
医薬品事業	14,709	14,903	193	1.3
機械関連事業	9,764	12,607	2,843	29.1
不動産事業	7,363	8,982	1,618	22.0
その他	3,066	2,427	△639	△20.8
合計	44,428	48,573	4,144	9.3

①繊維事業
肌着等の衣料品が低迷したものの、補整下着、カジュアルインナーの販売が回復し、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したため増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は96億52百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりましたが、営業損益は円安の影響による仕入原価の高騰等により1億97百万円の損失(前連結会計年度は2百万円の損失)となりました。
②医薬品事業
医薬品事業は、後発品使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」が低迷したものの、2015年6月に発売した経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠MT「TE」』が順調に伸長し、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」についても緩やかながら着実に販売を伸ばしております。
この結果、医薬品事業の売上高は149億3百万円(同1.3%増)となりましたが、営業損益は、粗利率の低い製品の売上の増加により5億24百万円の損失(前連結会計年度は4億75百万円の損失)となりました。

③機械関連事業
トラック部品は、取引の縮小により減収となったものの、消防自動車関連は、大容量送水ポンプ車の売上により増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は126億7百万円(同29.1%増)、営業利益は1億50百万円(同74.0%増)となりました。
④不動産事業
不動産事業は、「コクーン2」の開業により増収となりました。また、松本開発における土地賃貸も11月から開始しました。
この結果、不動産事業の売上高は89億82百万円(同22.0%増)となりましたが、営業利益は、開業費用の発生等により22億19百万円(同3.0%減)となりました。
⑤その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売、デイサービス等の新規事業により構成されております。ホームセンターは、前連結会計年度に一部の店舗を閉店したことにより減収となりました。
この結果、その他の売上高は24億27百万円(同20.8%減)、営業損益は、新規事業の先行費用の発生により3億88百万円の損失(前連結会計年度は35百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、92億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億98百万円の増加(前連結会計年度末比60.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、30億7百万円(同42.4%増)となりました。これは主に、リース投資資産の増加(31億39百万円)があったものの、税金等調整前当期純利益(6億41百万円)、非資金項目である減価償却費(38億42百万円)、預り敷金及び保証金の増加(19億15百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、67億67百万円(前連結会計年度は70億83百万円の支出)となりました。これは主に、預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金からの資金振替(54億90百万円)があったものの、有形固定資産の取得による支出(103億17百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、72億58百万円(前連結会計年度は30億97百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入(85億円)によるものであります。