片倉工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グル―プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状態の悪化による価格の下落リスクを負っているため、社内規定により、その他有価証券で時価のある株式については、下落率30%以上のものにあっては回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 退職給付に係る負債
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 連結会計年度の財政状態の分析

① 資産の部
流動資産は、前期末に比べ10億61百万円減少の542億28百万円(前期末比1.9%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券であり、現金及び預金は26億74百万円増加し、受取手形及び売掛金は8億79百万円、有価証券は22億93百万円それぞれ減少しました。
固定資産は、前期末に比べ52億15百万円減少の904億30百万円(同5.5%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は15億83百万円、投資有価証券は28億55百万円それぞれ減少しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ62億77百万円減少の1,446億59百万円(同4.2%減)となりました。


② 負債の部
流動負債は、前期末に比べ26億91百万円減少の235億9百万円(同10.3%減)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金であり、支払手形及び買掛金は9億32百万円、1年内返済予定の長期借入金は19億5百万円、それぞれ減少しました。
固定負債は、前期末に比べ31億88百万円減少の422億42百万円(同7.0%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ12億12百万円、16億85百万円減少しました。
上記により負債総額は、前期末に比べ58億79百万円減少の657億52百万円(同8.2%減)となりました。
なお、有利子負債の額は、長期借入金の返済等により225億72百万円(同14.8%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産は、前期末に比べ3億97百万円減少の789億6百万円(同0.5%減)となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、利益剰余金は13億39百万円増加し、その他有価証券評価差額金は11億58百万円減少しました。
また、自己資本比率は前期末に比べ1.4ポイント上昇し、38.4%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高
当期の売上高は、前期に比べ16億45百万円減収の469億27百万円(前期比3.4%減)となりました。
これは、医薬品事業において、2015年6月に発売した経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠MT「TE」』が順調に伸長し、不動産事業において、前期開業の「コクーン2」、「コクーン3」の売上が寄与したものの、消防自動車関連で前期に大容量送水ポンプ車等の大口売上を計上したため減収となったことによるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当期の売上原価は、医薬品事業及び不動産事業で増収となったものの機械関連事業で減収となったことにより前期に比べ25億59百万円減少の303億22百万円(同7.8%減)となり、売上原価率は前期に比べ3.1ポイント低下して64.6%となりました。
売上総利益は、売上原価率の低下により前期に比べ9億13百万円増益の166億5百万円(同5.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に不動産事業で「コクーン2」開業に伴う宣伝費の発生等により前期に比べ7億63百万円減少の151億18百万円(同4.8%減)となりました。
なお、売上高販管費率は、前期に比べ0.5ポイント低下し、32.2%となりました。
以上の結果、営業損益は、前期に比べ16億76百万円増益の14億86百万円(前期は1億90百万円の損失)となりました。
③ 営業外収益(費用)、経常利益
営業外収益(費用)は、前期に比べ32百万円減少し、6億65百万円(前期比4.7%減)の収益(純額)となりました。これは主に、開発中の東京都三鷹市の当社社有地において埋蔵文化財の調査を実施したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前期に比べ16億44百万円増益の21億52百万円(同323.9%増)となりました。


④ 特別利益(損失)、税金等調整前当期純利益
特別利益(損失)は、前期に比べ6億18百万円増加し、7億52百万円の収益(純額)となりました(同462.1%増)。これは主に、固定資産処分損が減少したこと、及び投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ22億62百万円増益の29億4百万円(同352.7%増)となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ5億98百万円増加の10億33百万円(同137.4%増)となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は35.6%となり、前期に比べ32.2ポイント減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益(損失)の控除額は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が増益となったため、前期に比べ2億円増加の1億80百万円(前期は20百万円の損失)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ14億64百万円増益の16億91百万円(前期比646.8%増)となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、132億48百万円となり、前期末に比べ39億91百万円の増加(前期末比43.1%増)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、61億80百万円(前期比105.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(29億4百万円)、非資金項目である減価償却費(41億13百万円)があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、22億61百万円(前期は67億67百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(15億97百万円)があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入(14億7百万円)、有価証券の売却による収入(20億円)があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、44億50百万円(前期は72億58百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(31億17百万円)によるものであります。