片倉工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グル―プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状態の悪化による価格の下落リスクを負っているため、社内規定により、その他有価証券で時価のある株式については、下落率30%以上のものにあっては回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 退職給付に係る負債
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 連結会計年度の財政状態の分析

① 資産の部
流動資産は、前期末に比べ5億64百万円増加の547億93百万円(前期末比1.0%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース投資資産であり、現金及び預金は17億57百万円、リース投資資産は7億85百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金は11億65百万円減少しました。
固定資産は、前期末に比べ6億50百万円減少の897億80百万円(同0.7%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は11億90百万円減少し、投資有価証券は6億80百万円増加しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ86百万円減少の1,445億73百万円(同0.1%減)となりました。


② 負債の部
流動負債は、前期末に比べ7億65百万円減少の227億44百万円(同3.3%減)となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、未払法人税等であり、支払手形及び買掛金は5億46百万円、未払法人税等は4億23百万円、それぞれ減少しました。
固定負債は、前期末に比べ13億13百万円減少の409億29百万円(同3.1%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、長期預り敷金保証金であり、それぞれ4億82百万円、4億74百万円減少しました。
上記により負債総額は、前期末に比べ20億79百万円減少の636億73百万円(同3.2%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産は、前期末に比べ19億93百万円増加の808億99百万円(同2.5%増)となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、利益剰余金は8億72百万円、その他有価証券評価差額金は9億68百万円、それぞれ増加しました。
また、自己資本比率は前期末に比べ1.6ポイント上昇し、40.0%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高
当期の売上高は、前期に比べ7億41百万円減収の461億85百万円(前期比1.6%減)となりました。
これは、機械関連事業において、消防自動車関連で一般車両の受注増で増収となったものの、医薬品事業で後発品使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」等の長期収載品が減収となったことによるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当期の売上原価は、機械関連事業で増収となったものの医薬品事業及び繊維事業で減収となったことにより前期に比べ6億10百万円減少の297億11百万円(同2.0%減)となり、売上原価率は前期に比べ0.3ポイント低下して64.3%となりました。
売上総利益は、減収により前期に比べ1億31百万円減益の164億74百万円(同0.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、医薬品事業で研究開発費の減少等により前期に比べ5億46百万円減少の145億72百万円(同3.6%減)となりました。
なお、売上高販管費率は、前期に比べ0.6ポイント低下し、31.6%となりました。
以上の結果、営業利益は、前期に比べ4億15百万円増益の19億1百万円(同27.9%増)となりました。
③ 営業外収益(費用)、経常利益
営業外収益(費用)は、前期に比べ93百万円増加し、7億58百万円(前期比14.0%増)の収益(純額)となりました。これは主に、不動産事業でテナントの中途退店に伴う違約金が増加したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前期に比べ5億8百万円増益の26億60百万円(同23.6%増)となりました。


④ 特別利益(損失)、税金等調整前当期純利益
特別利益(損失)は、前期に比べ11億92百万円悪化し、4億40百万円の損失(純額)となりました(前期は7億52百万円の利益(純額))。これは主に、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ6億84百万円減益の22億20百万円(前期比23.6%減)となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ3億18百万円減少の7億14百万円(同30.8%減)となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は32.2%となり、前期に比べ3.4ポイント減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益(損失)の控除額は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が増益となったため、前期に比べ1億1百万円増加の2億81百万円(同56.2%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ4億66百万円減益の12億24百万円(同27.6%減)となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、47億85百万円となり、前期末に比べ84億62百万円の減少(前期末比63.9%減)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、46億68百万円(前期比24.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(22億20百万円)、非資金項目である減価償却費(34億35百万円)があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、121億26百万円(前期は22億61百万円の収入)となりました。これは主に、預け入れ期間が3か月を超える定期預金への資金振替(102億20百万円)、有形固定資産の取得による支出(18億6百万円)があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、10億4百万円(前期は44億50百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入(32億円)、長期借入金の返済による支出(34億35百万円)、配当金の支払額(3億51百万円)によるものであります。