片倉工業株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績

当連結会計年度(以下「当期」)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかに増加していることにより、雇用環境、企業収益が改善しており、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。当期9月には「コクーンシティ」の更なる街機能の充実を図り、ヨガスタジオ・ボルダリングジムの「コクーンアスレチックス」をオープンさせております。新規事業におきましては、事業規模拡大・収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当期の売上高は、機械関連事業において、消防自動車関連で一般車両の受注増で増収となったものの、医薬品事業で後発品使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」等の長期収載品が減収となったこと等により、461億85百万円(前期比1.6%減)となりました。
営業利益は、不動産事業の増益や医薬品事業の研究開発費等の販売管理費の減により19億1百万円(同27.9%増)、経常利益は26億60百万円(同23.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億24百万円(同27.6%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

	2016年12月期 (百万円)	2017年12月期 (百万円)	増減
			(百万円)	(%)
繊維事業	9,635	9,132	△503	△5.2
医薬品事業	15,065	14,271	△793	△5.3
機械関連事業	9,412	9,689	276	2.9
不動産事業	10,188	10,380	192	1.9
その他	2,626	2,712	85	3.3
合計	46,927	46,185	△741	△1.6

① 繊維事業
繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したものの、カジュアルインナーが低迷したため、減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は91億32百万円(前期比5.2%減)、営業損益は1億35百万円の損失(前期は2億50百万円の損失)となりました。

② 医薬品事業
医薬品事業は、後発品使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」、狭心症治療用ISMN製剤「アイトロール錠」等の長期収載品が減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は142億71百万円(前期比5.3%減)となりました。
営業利益は、研究開発費等の販売管理費の減少により5億81百万円(同191.1%増)となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、トラック部品が前期並みに推移し、消防自動車関連が大容量送水ポンプ車等で減収となったものの、一般消防車の受注増により増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は96億89百万円(前期比2.9%増)、営業損益は売上総利益率が低下したため1億68百万円の損失(前期は88百万円の利益)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、2016年4月に実施した「コクーン1」リニューアルによるテナント賃料の増加により増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は103億80百万円(前期比1.9%増)、営業利益は35億75百万円(同12.6%増)となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、新規事業である低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等により構成されております。
ホームセンターは、「マルベリーガーデン」で増収となりましたが、その他の既存店が低迷し減収となりました。新規事業は事業拡大により増収となりました。
この結果、その他の売上高は27億12百万円(前期比3.3%増)、営業損益は、新規事業のコストが嵩み3億84百万円の損失(前期は5億11百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、47億85百万円となり、前期末に比べ84億62百万円の減少(前期末比63.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、46億68百万円(前期比24.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(22億20百万円)、非資金項目である減価償却費(34億35百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、121億26百万円(前期は22億61百万円の収入)となりました。これは主に、預け入れ期間が3か月を超える定期預金への資金振替(102億20百万円)、有形固定資産の取得による支出(18億6百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億4百万円(前期は44億50百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入(32億円)、長期借入金の返済による支出(34億35百万円)、配当金の支払額(3億51百万円)によるものであります。