特種東海製紙株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループは、今年度からの3ヵ年を対象期間とした第三次中期経営計画をスタートさせました。本計画では「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに掲げ、推進中の成長戦略投資を回収しつつ、「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」の5つの各個別テーマを実施することで、次期中期経営計画に向けた更なる業績向上に繋げるための基盤形成に取り組んでおります。
新商品開発につきましては、フィブリック(リチウムイオン二次電池向けセパレータ)の製品化を目指してテストマシンが稼動いたしました。特殊素材事業におきましては、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、偽造防止用紙の新技術、「TT-除染シート」の改良(海水中に含まれる放射性物質の吸着性向上)などの開発を進めております。また、前期に導入した新コーターヘッドを活用し、嵩高かつ印刷再現性が高い高級印刷用紙「エアラス」の商品化に成功し、市場で好評を頂いております。
産業素材事業におきましては、パルプ生産設備活性化工事により、一層のエネルギー効率の改善を図っております。また、赤松水力発電所の更新工事が2015年2月に完了し、FIT(固定価格買取制度)を利用した売電事業へ進出いたしました。
生活商品事業におきましては、タオルマシン2台のS&Bを進めており、1台目につきましては、2015年2月から稼動を開始いたしました。
このような状況の中、誠に遺憾ながら、2014年12月31日に当社島田工場において火災事故が発生しました。当社は、この火災事故により生じた原材料及び固定資産の除却等の直接的被害額、仮復旧の過程において発生する操業上のコスト増加を火災損失として特別損失に1,023百万円計上いたしました。
なお、当社はかかる損害に備えた保険を付保しております。保険金の受取総額は現時点で確定しておりませんが、完全に焼失したと判断される木質チップと機械設備の一部については保険金を受領することが確定したため、当連結会計年度において、受取保険金として特別利益に454百万円計上いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は78,843百万円(前期比0.9%増)と増収となりましたが、原燃料価格の上昇、赤松水力発電所更新工事中に生じた購入電力増、成長戦略投資に伴う減価償却費や研究開発費の増加等により、営業利益は2,477百万円(前期比22.1%減)、経常利益は2,761百万円(前期比21.6%減)、火災損失を計上したこと等により当期純利益は204百万円(前期比90.6%減)の減益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙は、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動、夏場の天候不順による飲料関連の需要減等により、販売数量が前期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品が堅調に推移しました。また、海外向け製紙用途パルプの販売が堅調に推移しました。これらに加えて、島田工場の火災影響により、全製品において生産・販売数量が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は38,282百万円(前期比1.6%増)、営業利益は60百万円(前期比70.2%減)となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙は、ペーパーレス化の進行や経費削減の影響により情報用紙の販売が落ち込みましたが、工業用機能紙の販売が堅調に推移したことにより、販売数量が前期を上回りました。一方、特殊印刷用紙は、書籍の販売減少や広告宣伝費削減の影響により、販売数量が前期を下回りました。2月には高級印刷用紙「エアラス」を発売し、拡販に努めております。
この結果、当セグメントの売上高は22,023百万円(前期比0.3%増)、営業利益は2,159百万円(前期比20.5%減)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、販売先ごとのきめ細かな営業活動等により、販売数量は前期を上回ったものの、価格面では厳しい状況で推移しました。トイレットペーパーにつきましては、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等により、販売数量は減少しましたが、販売価格が安定的に推移したため、前期比では増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は16,848百万円(前期比1.9%増)、営業利益は423百万円(前期比11.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円の増加となりました。

連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,788百万円となり、前連結会計年度に比べ3,059百万円の減少となりました。主な要因は、たな卸資産の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,238百万円となり、前連結会計年度に比べ1,084百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は604百万円となり、前連結会計年度に比べ1,938百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加であります。