特種東海製紙株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	松田 裕司	1962年6月10日生	1985年3月 特種製紙㈱入社 2006年3月 同 理事営業本部副本部長兼営業企画部長、特種紙商事㈱(現㈱TTトレーディング)代表取締役社長 2009年6月 当社執行役員 特種製紙㈱執行役員営業開発本部長 2011年6月 当社取締役特殊素材事業グループ副事業グループ長兼営業開発本部長 2012年6月 同 取締役総合開発センター副センター長兼研究開発本部長兼海外事業推進部長 2014年6月 同 取締役常務執行役員特殊素材事業グループ長 2016年4月 同 代表取締役社長社長執行役員 (現職)	(注) 3	3,646
取締役 常務執行役員CFO 兼財務・IR本部長	関根 常夫	1956年11月5日生	1979年4月 ㈱三菱銀行入行 1994年10月 同 マドリッド支店長 1999年5月 ㈱東京三菱銀行開発金融部次長 (航空機Gr担当) 2004年5月 同 欧州投資銀行部長 2006年12月 ㈱三菱東京UFJ銀行ストラクチャードファイナンス部長 2009年5月 当社経営戦略室長付顧問 2009年6月 同 執行役員財務・IR室長 2010年6月 同 取締役財務・IR室長 2014年6月 同 取締役常務執行役員財務・IR室長 2017年7月 2020年4月 同 取締役常務執行役員財務・IR室長(CFO) 同 取締役常務執行役員CFO兼財務・IR本部長 (現職)	(注) 3	2,100
取締役 常務執行役員 社長補佐特殊素材事業本部長兼イノベーションセンター長	柳川 勝彦	1956年12月8日生	1980年4月 三菱商事㈱入社 2012年4月 同 理事関西支社副支社長兼繊維原料資材部長 2013年4月 同 理事独国三菱商事会社社長 2016年5月 当社 海外事業推進センター長付 2016年6月 2017年7月 2020年4月 同 取締役常務執行役員海外事業本部長 同 取締役常務執行役員新規事業推進室長兼海外事業本部長 同 取締役常務執行役員社長補佐特殊素材事業本部長兼イノベーションセンター長 (現職)	(注) 3	600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 生活商品事業本部長	渡邊 克宏	1960年10月6日生	1983年4月 キヤノン㈱入社 1999年4月 東海パルプ㈱入社 2010年6月 当社執行役員産業素材事業グループ島田工場長兼原動部長 2013年7月 同 マネージングディレクター社長室経営企画部長 2014年6月 同 取締役執行役員総合開発センター長 2016年4月 同 取締役執行役員産業素材カンパニーCEO 2017年7月 同 取締役執行役員生活商品カンパニーCOO 2018年6月 2020年4月 同 取締役執行役員生活商品カンパニーCEO ㈱トライフ代表取締役社長 (現職) 同 取締役執行役員生活商品事業本部長 (現職)	(注) 3	800
取締役 執行役員 フィブリック事業本部長	毛利 豊寿	1966年6月21日生	1991年3月 特種製紙㈱入社 2006年3月 同 理事特殊機能紙事業部長 2007年4月 同 執行役員生産本部三島工場長 2010年6月 当社執行役員総合開発センター研究開発本部長兼基礎研究所長 2014年6月 同 取締役執行役員フィブリック事業本部長 2017年7月 2020年4月 同 取締役執行役員新規事業推進室長補佐兼 フィブリック事業本部長 同 取締役執行役員フィブリック事業本部長 (現職)	(注) 3	1,146
取締役 執行役員 特殊素材事業本部副事業本部長兼コアビジネスセンター長	大沼 裕之	1965年2月23日生	1987年3月 特種製紙㈱入社 2013年7月 2014年6月 2016年4月 2016年6月 2020年4月 当社特殊素材事業グループ営業本部長 同 執行役員特殊素材事業グループ営業本部長 同 執行役員特殊素材カンパニーCEO 同 取締役執行役員特殊素材カンパニーCEO 同 取締役執行役員特殊素材事業本部副事業本部長兼コアビジネスセンター長 (現職)	(注) 3	673

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 産業素材事業本部長 兼資源再活用本部担当	佐野 倫明	1966年1月31日生	1989年4月 大昭和製紙㈱入社 2004年12月 特種製紙㈱入社 2010年6月 当社執行役員特殊素材事業グループ三島工場長 2014年6月 同 執行役員社長室経営企画本部長 2015年6月 同 執行役員産業素材事業グループ副事業グループ長兼島田工場長 2016年6月 同 取締役執行役員産業素材カンパニーCOO兼島田工場長兼経営企画管理室南アルプス事業本部長 2016年10月 同 取締役執行役員経営企画管理室南アルプス事業本部長 新東海製紙㈱代表取締役社長 (現職) 2017年7月 2019年6月 2020年4月 同 取締役執行役員産業素材カンパニーCEO兼社長室南アルプス事業本部長 同 取締役執行役員産業素材カンパニーCEO 同 取締役執行役員産業素材事業本部長兼資源再活用本部担当 (現職)	(注) 3	300
取締役 (社外)	金澤 恭子	1965年10月11日生	1989年4月 ㈱富士総合研究所入社 2000年4月 弁護士登録 風間・畑法律事務所(現 畑法律事務所)入所 (現職) 2017年6月 アサヒホールディングス㈱社外取締役(監査等委員) (現職) 2018年6月 当社社外取締役 (現職) (重要な兼職の状況) 弁護士 アサヒホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)	(注) 3	100
取締役 (社外)	磯貝 明	1954年10月19日生	1985年9月 The Institute of Paper Chemistry化学科博士研究員 1986年9月 東京大学農学部採用 2003年5月 同 大学院農学生命科学研究科教授 2020年4月 2020年6月 同 特別教授 (現職) 当社社外取締役 (現職) (重要な兼職の状況) 東京大学特別教授	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	河合 稔	1958年3月10日生	1980年4月 東海パルプ㈱入社 2007年4月 2009年6月 2013年7月 2015年6月 2016年4月 2019年5月 2019年6月 同 財務部長 当社財務・IR室副室長 同 財務・IR室経理管理部長 同 監査室長兼内部統制室長 同 内部統制・監査室長 (公財)紙の博物館監事(非常勤)(現職) 当社常勤監査役 (現職) (重要な兼職の状況) (公財)紙の博物館監事(非常勤)	(注) 4	700
監査役 (社外)	上田 廣美	1959年6月28日生	1982年4月 日本ビクター㈱入社 1995年10月 リファインテック㈱入社 1999年4月 亜細亜大学法学部講師 駿河台大学法学部非常勤講師 2001年4月 亜細亜大学法学部助教授 2006年4月 同法学部教授 (現職) 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師 2012年9月 エクス・マルセイユ大学客員教授 2015年6月 当社社外監査役 (現職) (重要な兼職の状況) 亜細亜大学法学部教授	(注) 4	-
監査役 (社外)	長坂 隆	1957年1月13日生	1979年4月 監査法人中央会計事務所入所 1981年6月 公認会計士登録 1998年7月 中央監査法人代表社員 2005年5月 中央青山監査法人監査部長 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事 2010年8月 2019年6月 2020年1月 2020年5月 同 シニアパートナー 長坂隆公認会計士事務所代表 (現職) ㈱コンテック社外取締役 (現職) 当社社外監査役 (現職) パーク24㈱社外取締役 (現職) イオンフィナンシャルサービス㈱社外取締役 (現職) (重要な兼職の状況) 公認会計士 ㈱コンテック社外取締役 パーク24㈱社外取締役 イオンフィナンシャルサービス㈱社外取締役	(注) 4	-
			計		10,065

(注)1 取締役金澤恭子氏及び磯貝明氏は、社外取締役であります。
2 監査役上田廣美氏及び長坂隆氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年6月24日の定時株主総会の時から2022年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年6月26日の定時株主総会の時から2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
鈴木 仁志	1962年 6月20日生	1981年4月 東海パルプ㈱入社 2015年6月 2016年6月 2020年4月 当社財務・IR室経理管理部長代理 同 財務・IR室経理管理部長 同 財務・IR本部経理管理部長 (現職)	(注) 2	600
檜垣 直人	1968年 12月11日生	2002年4月 弁護士(現職) 2008年4月 檜垣総合法律事務所設立(現職) 筑波大学法科大学院講師(非常勤)(現職) [重要な兼職の状況] 弁護士	(注) 2	-

(注)1 檜垣直人氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

(ご参考)
当社は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

執行役員	影山 正樹	㈱駿河サービス工業社長、湘南商事㈱社長
執行役員	福井 里司	資源再活用本部長、㈱レックス社長
執行役員	尾崎 光明	㈱TTトレーディング社長
執行役員	田中 浩之	総務人事本部長、総務部長
執行役員	田中 秀紀	品質保証本部長、産業・生活品質保証部長
執行役員	秋山 宏介	パッケージ企画本部長、㈱モルディア社長

② 社外役員の状況
イ.員数、当社との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
当社社外取締役である金澤恭子は、弁護士としての高度な知識と見識ならびに他の上場会社の社外役員を務めている経験を有し、独立した立場から当社取締役会の重要な意思決定場面で、その妥当性や適正性の監視やガバナンス体制の向上を促進する積極的な発言や提言を行っております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行しており、引き続き社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、畑法律事務所所属弁護士及びアサヒホールディングス㈱の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外取締役である磯貝明は、大学でセルロースや紙に関連した研究開発に長きに渡って携わり、近年ではセルロースナノファイバー(CNF)の製法を確立し、その功績が世界中から注目され多くの権威ある賞を受賞しております。その蓄積された豊富な知識と経験から、当社研究開発への助言と研究者育成への貢献は勿論、取締役会においても自身の知見や経験に基づいた発言を期待しております。同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として客観的な立場からの助言や指摘する能力は十分備えていると判断し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、東京大学特別教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

当社社外監査役である上田廣美は、大学における法学に関する研究活動をもとに、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化に寄与していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、亜細亜大学法学部教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社社外監査役である長坂隆は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年に渡り培ってきた会計に関する一切の専門的な知識と豊富な経験とともに、監査法人においても監査部長や常務理事を務められた実績を有しており、当社の会計監査の質が一層厳格に進められることが期待できるものと考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、長坂隆公認会計士事務所代表及び㈱コンテック・パーク24㈱・イオンフィナンシャルサービス㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
ロ.当社の企業統治において果たす機能及び役割について
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
ハ.選任における当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社の社外役員に関する独立性判断基準は、以下の基準に該当しないものといたします。
1.現在または過去10年間において、当社および当社子会社(以下、当社グループ)の業務執行者であった
もの
2.当社の大株主である企業等(子会社は重要であるものに限る)に所属するものまたは業務執行者である
もの
3.当社グループの主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
4.当社グループを主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
5.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認
会計士、税理士であるもの
6.当社グループから多額の寄付を受けているものまたは団体に所属する業務執行者であるもの
7.当社グループの業務執行者の配偶者または2親等以内の親族であるもの
8.前各項にかかわらず、当社と利益相反関係が生じる事由が生じるもの

(注)1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員及び部長格以上その他これらに準じる者をいう。
2.大株主とは、当社の総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者または
団体をいう。
3.主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去3年間に連結売上高の2%以上の支払い
が発生したものをいう。
4.多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去3年間の平均で1,000万円以上、団体の場
合は連結売上高の2%を超えることをいう。
5.多額の寄付とは、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える寄付をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び内部統制・監査室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換をしております。