シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YTZ

有価証券報告書抜粋 王子ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性、リスクといったものを内含しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
(1)財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末総資産は前連結会計年度末に比し2,291億円減少して、19,349億円となりました。主な増減は、機械装置及び運搬具の減少862億円、投資有価証券の減少545億円、建物及び構築物の減少201億円です。
負債は前連結会計年度末に比し1,587億円減少して、12,040億円となりました。主な増減は、短期借入金の減少1,415億円、社債の減少200億円、繰延税金負債の減少176億円、長期借入金の増加597億円です。なお、当連結会計年度末の有利子負債は7,777億円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産については、前連結会計年度に比し704億円減少して、7,309億円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定の減少350億円、その他有価証券評価差額金の減少278億円、退職給付に係る調整累計額の減少71億円、非支配株主持分の減少51億円です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は30.7%と、前連結会計年度末に比し0.3ポイント増加しました。
(2)経営成績の分析
前連結会計年度当連結会計年度差異
①売上高13,472億円14,335億円863億円
②経常利益52962393
③特別損益△152△353△200
④法人税等及び
法人税等調整額
156110△45
⑤親会社株主に帰属する
当期純利益
173152△20

① 売上高
当連結会計年度の売上高は14,335億円と、前連結会計年度に比し863億円の増収となりました。生活産業資材において420億円の増収、機能材において142億円の減収、資源環境ビジネスにおいて561億円の増収、印刷情報メディアにおいて15億円の減収、その他では93億円の減収となりました(セグメント間売上を含む)。
② 経常利益
当連結会計年度の経常利益は623億円と、前連結会計年度に比し93億円の増益(前年比17.7%の増益)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度に比し0.5ポイント増加し、4.4%となりました。
③ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は353億円の損失となり、前連結会計年度に比し200億円の損失増加となりました。主な内訳として、減損損失615億円、投資有価証券売却益161億円、退職給付信託設定益147億円が発生したことなどが挙げられます。

④ 法人税等及び法人税等調整額
繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上及び税制改正に伴う繰延税金負債の取崩による法人税等調整額の減少、所得の減少による税額の減少等により、法人税等及び法人税等調整額は45億円減少しました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は152億円と、前連結会計年度に比し20億円の減益となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比し2.11円減少し、15.44円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しています。
(4)今後の戦略について
今後の戦略につきましては、「3 対処すべき課題(1)企業集団の経営戦略」に記載しています。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00642] S1007YTZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。