王子ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では、雇用情勢の改善を背景とした好調な個人消費等を受けて、景気は着実に回復しました。また、中国でも実質GDPの成長率の伸びは鈍化したものの政策効果によって景気が持ち直しに転じる等、世界景気は総じて堅調でした。国内経済は、雇用情勢の改善が続く中で個人消費が底堅く推移したほか、外需の寄与により、景気は緩やかに回復しました。
このような状況の中、当期の業績は、売上高は前期比0.4%増収の1,439,855百万円であったものの、営業利益は、パルプ市況軟化等の影響もあり、前期比4.3%減益の70,508百万円となりました。また、経常利益は、為替差損が増加したこともあり、前期比17.9%減益の51,190百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が減少したこともあり、前期比139.6%増益の36,562百万円となりました。

各セグメントの状況は、次のとおりです。

○生活産業資材
国内事業では、段ボール原紙は堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。段ボールの販売量はほぼ前年並みでした。白板紙・包装用紙は、輸出向けを中心に堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。家庭用紙は、ティシュペーパー、トイレットロールともに販売量が増加しました。紙おむつは、子供用は販売量がほぼ前年並みでした。大人用は前年に対し増加しました。
海外事業では、東南アジアにおいて、段ボール原紙の販売が堅調に推移し、段ボールの販売も飲料・加工食品関連を中心に堅調に推移しました。紙おむつは、東南アジアにおける現地生産・販売の本格化、中国における現地販売組織立ち上げによる本格市場参入等により、販売量が前年に対し増加しました。
これらにより当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高: 620,281百万円 (前期比 2.7%増収)
(外部顧客への売上高 577,160百万円)
連結営業利益: 18,830百万円 (前期比 0.3%増益)

○機能材
国内事業では、特殊紙の国内販売は、新製品開発・新規顧客開拓に注力し拡販を進めてきたこと等により、前年に対し販売量が増加しました。輸出販売は、新規受注等により前年に対し販売量が増加しました。感熱紙の国内販売は、堅調に推移しました。
海外事業では、感熱紙の販売量が、北米で減少、南米・アジアで増加し、全体では増加しました。
これらにより当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高: 217,595百万円 (前期比 3.1%増収)
(外部顧客への売上高 200,566百万円)
連結営業利益: 17,548百万円 (前期比 47.3%増益)

○資源環境ビジネス
国内事業では、パルプ事業は、溶解パルプが輸出向けを中心に販売好調であり、販売量が前年に対し増加しました。エネルギー事業は、2016年1月の北海道江別市におけるバイオマスボイラの営業運転開始が寄与し、売電量が増加しました。
海外事業では、パルプ事業は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.及び江蘇王子製紙有限公司の拡販等により、前年に対し販売量は増加しましたが、売上高は市況軟化及び外貨建て売上高の円換算額が円高により減少した結果、減少しました。木材事業は、Pan Pac Forest Products Ltd.の拡販により、販売量が前年に対し増加しました。
これらにより当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高: 270,335百万円 (前期比 1.0%増収)
(外部顧客への売上高 219,634百万円)
連結営業利益: 19,390百万円 (前期比 38.5%減益)

○印刷情報メディア
国内事業では、新聞用紙は、発行部数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。印刷・情報用紙は、販売量はほぼ前年並みでしたが、売上高は市況軟化の影響等により、前年に対し減少しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司が順調に印刷用紙の販売を伸ばし、販売量が前年に対し増加しました。
これらにより当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高: 296,135百万円 (前期比 4.3%減収)
(外部顧客への売上高 268,907百万円)
連結営業利益: 5,527百万円 (前期比 145.3%増益)

○その他
エンジニアリング事業等の増収により、売上高は前年に対し増加しました。
これらによりその他の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高: 269,693百万円 (前期比 1.1%増収)
(外部顧客への売上高 173,585百万円)
連結営業利益: 8,900百万円 (前期比 0.5%増益)
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し、3,708百万円増加の51,352百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費74,858百万円(前連結会計年度は78,579百万円)、税金等調整前当期純利益62,648百万円(同27,016百万円)などにより、157,406百万円の収入(同128,051百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、40,247百万円の支出(前連結会計年度は43,328百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、114,468百万円の支出(前連結会計年度は89,762百万円の支出)となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比して100,418百万円の減少となっています。