理研ビタミン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢等では改善傾向が見受けられたものの、個人消費については、2014年4月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化に加えて、為替変動(円安進行)に起因する物価上昇等、消費マインドの低迷から脱しきれない不安定感を抱えた状況で推移しました。また、海外経済は、米国において企業業績・個人消費がともに底堅く推移し、かつ、ユーロ圏景気も緩やかながらも着実な回復傾向を示す一方、一部地域における政治情勢の混迷や、新興諸国の景気減速・成長鈍化といった下振れリスクを抱える中で、先行き不透明な状況が続きました。
また、食品業界においては、少子高齢化が進行する国内市場での競争激化の中で、物価上昇による購買力低下の懸念に加え、フードディフェンスを含めた「食の安全・安心」への着実な取り組みが一段と強く求められている状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、
◇中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力向上
◇海外事業を成長エンジンと見据えた運営(開発・生産・販売)の強化
を基本に据え、持続的成長を図るべく取り組んできた「中期経営計画」の総仕上げに向けた諸施策を推進しました。
国内では、「海藻」、「ドレッシング」、「エキス・調味料」を柱とする「家庭用食品」「業務用食品」での着実な成果獲得に加えて、ユーザーニーズへの的確な対応と価値提案型の活動により、食品用および化成品用「改良剤」分野での確かな実績化に向けた取り組みも推進しました。
一方、海外においては、「改良剤」分野での情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」のもつ機能の最大限の活用や、生産能力拡大のための設備投資等、成長市場の開拓・販売拡大に向けて開発・生産・販売全ての面から取り組みを推進しました。
当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』においては、上半期での消費税率引上げに伴う反動減および夏場の天候不順も強く影響し、通期でも前期を下回る売上高となったものの、『国内化成品その他事業』および『海外事業』がそれぞれ前期を上回る実績を確保し、売上高は856億3百万円(前期比1億84百万円、0.2%増)となりました。
利益面につきましては、前期までに30億円規模の大型設備投資を行った子会社RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.での減価償却費の増加に加え、新商品の市場導入に伴う販売プロモーション費用の投入もあり、営業利益は46億51百万円(前期比3億76百万円、7.5%減)、経常利益は46億85百万円(前期比6億8百万円、11.5%減)となりました。
なお、当期純利益は、特別利益として東京電力株式会社からの受取補償金等で合計8億31百万円(前期8億55百万円)を計上し、特別損失として固定資産除却損等で合計2億65百万円(前期8億15百万円)を計上しました結果、37億95百万円(前期比2億5百万円、5.7%増)となりました。


(セグメント別の状況)
国内食品事業
『家庭用食品』『業務用食品』『加工食品用原料等』のいずれにおいても、売上高は前期を下回る結果となりました。
『家庭用食品』の市販ドレッシングでは、昨年春に市場導入したオイル入り「ごちそうマジック®」シリーズの実績計上があったものの、夏場の天候不順に伴う野菜価格の高騰がドレッシングの買い控えに繋がった影響もあり、売上は前期を下回る結果となりました。
食塩・化学調味料無添加の「素材力だし®」は、消費税率引上げに伴う昨年3月までの駆け込み需要の反動減の影響を当期に入り強く受けることとなりましたが、月の経過とともに回復傾向を示すようになり、累計売上では前期を上回る実績を確保することができました。
また、「海藻商品」では、「ふえるわかめちゃん®」は着実な伸長を見せたものの、「わかめスープ」が低調であったため、トータル売上では前期を若干下回る結果となりました。
『業務用食品』では、「冷凍海藻」の着実な浸透・定着をはじめとして「海藻商品」の伸長があったものの、他の商品群での伸びを欠き、トータル売上では前期を下回る結果となりました。
『加工食品用原料等』では、ユーザーニーズへの的確な対応で、食品用改良剤分野での売上は堅調な実績推移を見せたものの、ビタミン・健康食品等が落ち込み、トータル売上では前期を下回る結果となりました。
これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』161億71百万円(前期比4億39百万円、2.6%減)、『業務用食品』202億55百万円(前期比2億10百万円、1.0%減)、『加工食品用原料等』198億11百万円(前期比2億37百万円、1.2%減)となり、当セグメント全体の売上高は、562億38百万円(前期比8億87百万円、1.6%減)となりました。
ただし、営業利益では、東日本大震災からの完全回復を目指す理研食品株式会社の稼働率も寄与して39億68百万円(前期比1億24百万円増)を確保することができました。


国内化成品その他事業
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品等の工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する商品を提供する『化成品(改良剤)』では、ビニールハウス向け農業用フィルムが天候不順による買い控えの影響により低調に推移したことも一因となり、全体売上でも前期を下回る結果となりました。
一方、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が、前期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は61億69百万円(前期比33百万円、0.5%増)となりましたが、営業利益については原材料費の上昇もあり、3億64百万円(前期比1億63百万円減)となりました。


海外事業
「改良剤」分野において、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を生かす中で、アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組んだ結果、一部エリアでの足踏みが見られたものの、総じて着実な実績化を図ることができました。
加えて、欧米向け水産加工品が高いウエイトを占める青島福生食品有限公司(中国)の売上も、前期を上回る実績を確保することができました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、243億61百万円(前期比12億64百万円、5.5%増)となりました。ただし、営業利益については、改良剤の生産拠点であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.での大型設備投資に伴う減価償却費の増加もあり、7億33百万円(前期比2億76百万円減)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は145億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億28百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは59億41百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益52億51百万円、減価償却費39億2百万円、主な減少は法人税等の支払17億7百万円、仕入債務の減少7億25百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは56億90百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得54億87百万円、投資有価証券の取得6億13百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは12億22百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払12億70百万円であります。