理研計器株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

① 全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷が長引いているものの、政
府・日銀の財政金融政策の効果により、円安・株高傾向が継続し、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、
緩やかな回復基調となっております。
当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましても、主要顧客の設備投資に対する若干の持ち直しも
ある一方、企業間競争が激しく、厳しい市場環境下で推移しました。
このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費の削減、積極的な営
業活動の展開、新製品開発への積極的投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に取り組んで参りました。ま
た、販売機種構成の変化や円安効果による採算改善により、当連結会計年度は前年同期比で増収増益となりまし
た。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は213億3千5百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は33億6千7百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益は38億1千6百万円(前年同期比5.0%増)、当期純利益は26億9千3百万円(前年同期比16.4%増)となりました。

② 機種別の売上の概況
機種別の売上の概況は、以下のとおりとなっています。

定置型ガス検知警報機器
システムコンポーネントの「マルチガス検知警報器」「毒性ガス検知警報器」は、半導体・液晶関連業界を中心とした設備投資の回復等により、売上は増加しました。
この結果、売上高は133億8千1百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

可搬型ガス検知警報機器
鉄鋼・石油業界向け「ポータブル型複合ガス検知器」は、安全・保安意識の高まりによる需要に支えられ、売上は増加しました。
この結果、売上高は69億6千1百万円(前年同期比8.7%増)となりました。

その他測定機器
「光波干渉式ガス濃度計」は好調に推移しましたが、「表面分析装置」は研究機関等の需要の一巡により、売上は減少しました。
この結果、売上高は9億9千2百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、9億1千8百万円増加し、100億9千2百万円(前連結会計年度末比10.0%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24億1千万円(前連結会計年度比21.4%減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億9千6百万円(前連結会計年度比61.8%減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億8千8百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	73.6	76.5	78.2	79.3	79.4
時価ベースの自己資本比率(%)	50.3	43.4	43.7	58.2	78.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.8	1.4	1.2	1.0	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	30.6	37.9	47.7	66.8	59.0

自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。