理研計器株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

以下は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報であり、文中に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要なものにつきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して18億4千7百万円増加し、431億4千1百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が4億1千3百万円減少、有価証券が27億4千9百万円増加、受取手形及び売掛金が6億6千6百万円増加、電子記録債権が5億7千7百万円増加、商品及び製品が4千1百万円増加、仕掛品が3億3千3百万円増加しております。
固定資産につきましては、本社社屋の一部売却等により、建物及び構築物が2億9百万円減少、土地が1億8
千1百万円減少しております。
投資その他の資産につきましては、投資有価証券が6億4千1百万円減少、退職給付に係る資産が3億2百万
円減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2億6千9百万円増加し、87億8千7百万円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して15億7千8百万円増加し、343億5千4百万円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。

(3) 経営成績の分析

売上高は、主要顧客の設備投資が持ち直した結果、234億1千7百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。
営業利益は、理研計器開発センターを2015年1月5日より稼働したことに伴う減価償却費の増加や退職給付費用が増加したことにより、売上原価率が前連結会計年度52.6%から当連結会計年度56.6%と上昇した一方で、売上が増加したことや販売費及び一般管理費が減少したことにより36億1千5百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。
営業外損益は、主として前連結会計年度に計上した1億7千5百万円の為替差益が当連結会計年度は9千4百万円の為替差損に転じたことにより、前連結会計年度4億4千8百万円の利益(純額)から2億4千5百万円の利益(純額)となり、経常利益は38億6千1百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
特別損益は、主として固定資産処分損を2億1千3百万円計上したこと及び減損損失が8千6百万円増加したことにより、前連結会計年度1千8百万円の利益(純額)から当連結会計年度2億6千6百万円の損失(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は35億9千4百万円(前連結会計年度比6.3%減)と、減益となりました。
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の11億4千1百万円から当連結会計年度は10億1千9百万円と、1億2千1百万円減少しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億7千4百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、12億9千5百万円減少し、87億9千7百万円(前連結会計年度末比12.8%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を35億9千4百万円、減価償却費を8億9千7百万円計上した一方で、売上債権の増加が12億6千6百万円、法人税等の支払額が9億3千8百万円あったこと等により、34億6千万円と前連結会計年度と比べ収入が10億4千9百万円(43.6%)の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入15億円、定期預金の払戻による収入5億
6千3百万円、有形固定資産の売却による収入4億1千5百万円があった一方で、有価証券の取得による支出
46億9千9百万円、定期預金の預入による支出9億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出5億1千万
円があったこと等により、△39億6千万円と前連結会計年度と比べ支出が27億6千3百万円(231.0%)の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4億円があった一方で、配当金の支払額4億
8千6百万円、長期借入金の返済による支出4億2千万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億
6千7百万円があったこと等により、△7億7千4百万円と前連結会計年度と比べ支出が8千5百万円(12.5%)の増加となりました。