琉球セメント株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策および金融政策によって企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したが、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の減速による影響が懸念される等、先行きは不透明な状況が続いている。
国内セメント業界においては、民間住宅投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は先行きの不透明感から企業の設備投資が慎重化したこと等により民需が減少し、公共投資が前期を下回ったことなどにより官公需も減少したため、国内需要は前期比6.3%減の4,266万トンとなった。市況については、需要が減少する中、横ばいで推移した。輸出については、国内需要が低迷したことから、東南アジアを中心に出荷が増加したため、前期比11.5%増の1,050万トンとなった。
一方、沖縄県内経済は、建設関連で公共工事は沖縄振興予算が高水準だったことや、民間工事も住宅着工が堅調に推移したことから、概ね順調な動きとなった。また、個人消費も堅調に推移し、観光関連が円安を背景に外国客、国内客ともに増加し、入域観光客数が過去最高の793万人を記録するなど、総じて拡大の動きが強まった。
その中にあって県内セメント需要は、公共工事向けは好調に推移したが、民間工事向けが前年度の大型店舗新設工事完了による反動等で減少したことにより、前期比4.4%減の96万トンとなった。市況については、横ばいで推移した。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,046,162千円(前年同期比10.2%増)、営業利益1,646,495千円(同48.2%増)、経常利益1,734,410千円(同45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,112,655千円(同47.3%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、輸入品が国産品に切り替わったこと等もあり、前期比1.5%増の36万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比3.6%増の64万トンとなった。売上高は7,395,611千円(同3.2%増)、営業利益は724,316千円(同59.9%増)となった。
鉱産品事業においては、那覇空港第2滑走路増設工事向け出荷が天候にも恵まれ順調だったことにより、販売量は前期比15.5%増の244万トンとなり、売上高は3,466,347千円(同35.0%増)、営業利益が569,831千円(同39.8%増)となった。
商事関連事業においては、火力発電所向け石炭販売の増加等により、売上高は3,677,927千円(同7.3%増)となり、営業利益は326,249千円(同43.4%増)となった。
その他の事業においては、食品販売は横ばいであったが、リサイクル事業が堅調に推移したことにより、売上高は506,275千円(同3.2%増)となり、営業利益は26,098千円(同15.1%増)となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,268,339千円(74.5%)増加し、当連結会計年度末には2,970,218千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,480,222千円(前年同期比8.4%増)となった。これは主に税金等調整前当期純利益1,743,835千円及び仕入債務の減少297,124千円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、981,653千円(同212.1%増)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出1,014,790千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、769,770千円(同214.4%減)となった。これは主に長期借入金の純調達額955,208千円の収入によるものである。