琉球セメント株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、19,533,306千円(前年同期比5.4%増)となった。流動資産においては、受取手形の減少により7,921,979千円(同10.3%減)となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により11,611,327千円(同19.9%増)となった。
負債については、短期借入金の減少により6,339,962千円(同5.6%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により13,193,344千円(同11.8%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、法人税等支払額の減少があったものの、有形固定資産の取得による支出や短期借入金の減少により、2,737,982千円(前年同期2,970,218千円)となっている。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の増加等により3,041,629千円(前年同期1,480,222千円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等で△2,894,936千円(前年同期△981,653千円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により△378,929千円(前年同期769,770千円)となった。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は14,617,646千円(前年同期比2.8%減)、売上原価は11,162,893千円(同4.2%減)、営業利益は1,841,631千円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,301,437千円(同16.9%増)となった。前連結会計年度に比べ営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加しているのは、石炭、電力費の低下や、物流コスト低減等が主な要因である。
(4)経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について
当社の事業リスクに原燃料の市況変動の影響をあげているが、当社の場合、石炭が主要原燃料となっており、昨今の市況の高止まりの影響を受けてセメント製造コストの増加を招いている。石炭価格の高止まりへの対応としては、一層のコスト削減に取り組むことに加え、セメント販売価格の適正化、設備投資やセメントの生産管理の強化による石炭使用効率化による使用量の低減に取り組んでいる。さらに、資源リサイクル事業の増大により、石炭代替品として燃料系廃棄物の利用増に取り組んでいく。