琉球セメント株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策および金融政策によって企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したが、米国経済の動向による世界経済の不確実性の高まり等により、先行きは不透明な状況が続いている。
国内セメント業界においては、公共投資および民間住宅投資ともに前期並みで推移したものの、工事着工の遅れや建築の工法変化等の影響により官公需、民需ともに減少したため、国内需要は前期比2.1%減の4,177万トンとなった。市況については、需要が減少する中、横ばいで推移した。輸出については、国内需要が低迷したことから、東南アジアを中心に出荷が増加したため、前期比8.9%増の1,152万トンとなった。
一方、沖縄県内経済は、建設関連で公共工事は沖縄振興予算が前年並みを確保し、県発注工事が増加したことや、民間工事も旺盛な投資需要を背景に貸家が高水準で推移し、分譲住宅の着工も活発だったことから、概ね好調な動きとなった。また、個人消費も堅調に推移し、観光関連が航空路線の拡充やクルーズ船寄港回数の増加を背景に国内客、外国客ともに増加し、入域観光客数が過去最高の877万人を記録するなど、総じて拡大の動きが強まった。
その中にあって県内セメント需要は、民間工事向けは前期並みで推移したが、公共工事向けが前年度の那覇空港第2滑走路増設関連工事による反動等で減少したことにより、前期比4.6%減の92万トンとなった。市況については、価格の適正化に取組み、一部に改善がみられた。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,617,646千円(前年同期比2.8%減)、営業利益1,841,631千円(同11.8%増)、経常利益1,909,893千円(同10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,301,437千円(同16.9%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、中部地区および北部地区が低調だったことにより、前期比4.6%減の35万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比3.7%減の62万トンとなった。売上高は7,069,660千円(同4.4%減)、営業利益は1,010,565千円(同39.5%増)となった。
鉱産品事業においては、那覇空港第2滑走路増設工事向け出荷が天候にも恵まれ順調だったことにより、販売量は前期比13.0%増の276万トンとなったが、製品構成の影響により売上高は3,214,700千円(同7.2%減)、営業利益が458,103千円(同19.6%減)となった。
商事関連事業においては、建築資材販売の減少等により、売上高は3,621,253千円(同1.5%減)となったが、その他の商品が順調に推移した為、営業利益は355,206千円(同8.8%増)となった。
その他の事業においては、食品販売は低調であったが、リサイクル事業が順調に推移したことにより、売上高は712,031千円(同40.6%増)となり、営業利益は17,755千円(同31.9%減)となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ232,236千円(7.8%)減少し、当連結会計年度末には2,737,982千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,041,629千円(前年同期比105.4%増)となった。これは主に売上債権の減少589,407千円及び税金等調整前当期純利益1,901,531千円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,894,936千円(同194.9%増)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出2,906,349千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、378,929千円(前年同期は769,770千円の使用)となった。これは主に短期借入金の純返済額604,871千円による支出及び長期借入金の純調達額403,101千円の収入によるものである。