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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005085

有価証券報告書抜粋 生化学工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当期の売上高は、ほぼ前期並みの295億2千2百万円となりました。これは、円安効果や米国向けジェル・ワンの出荷が増加した一方で、国内における薬価引き下げや、米国向けスパルツの出荷が前期に高水準だった反動を受けたことによるものです。
新生産設備稼働に伴う減価償却費増加により売上総利益が減少したことに加え、開発テーマ進展に伴い研究開発費が大幅に増加したことから、営業利益は51.7%減の23億8千3百万円となりました。経常利益は、投資有価証券売却益や保有外貨建資産の為替評価益などにより減益幅が縮小し、31.8%減の40億8百万円となりました。当期純利益は、高萩工場の産業再生特区指定に関連する優遇税制や米国子会社有償減資に伴う税率減の影響があり、23.1%減の36億5千万円となりました。

セグメント別の売上概況

・国内医薬品(168億9千8百万円、前期比6.1%減)
関節機能改善剤アルツは、市場全体の数量ベースでの伸び率がマイナスに転じるなかで、販売提携先の拡販努力により医療機関納入本数及び当社出荷本数が増加しましたが、当社売上は、薬価引き下げの影響により減少しました。
眼科手術補助剤オペガンは、厳しい競合環境下で医療機関納入本数は増加したものの、薬価引き下げの影響をカバーできず当社売上は減少しました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、医療機関納入本数がほぼ前期並みでしたが、当社売上は販売提携先の在庫調整の影響を受け減少しました。
・海外医薬品(63億3千9百万円、同10.9%増)
5回投与の関節機能改善剤スパルツは、複数回投与製品のなかで3回投与の競合品が引き続き売上を伸ばしていますが、米国現地販売は販売提携先の拡販努力により微減に留まりました。当社売上は、前期における出荷が高水準だった反動を受け、減少しました。
中国向けアルツは、医薬品市場の成長が続くなか、主要都市の大病院などで高い品質が評価され、現地販売及び当社売上が増加しました。
単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、米国現地販売の増加に加え、円安効果もあり、当社売上は増加しました。なお、米国における事業拡大をさらに加速させていくことを目的として、2014年10月の米国駐在員事務所開設に続き、2015年5月に本社組織として北米戦略室を新設しました。
・医薬品原体(14億7百万円、同13.6%減)
ヒアルロン酸の市場環境が厳しさを増しており、減少しました。

これらの結果、医薬品事業の売上高は246億4千6百万円(同2.7%減)となりました。


国内外におけるエンドトキシン測定用試薬の販売増加や円安効果により、売上高は48億7千6百万円(同14.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ5億6千4百万円増加し、93億4千6百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、41億3千2百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益40億8百万円、減価償却費26億1千万円及び法人税等の支払額14億2千5百万円の結果であります。前期比では22億7千3百万円収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億4百万円となりました。これは主に投資有価証券取得による支出63億1千8百万円、有価証券の償還による収入42億9千3百万円の結果であります。前期比では1億4千2百万円支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億1千9百万円となりました。これは主に配当金の支払額14億7千6百万円、セールアンド割賦バック取引による収入12億4千8百万円の結果であります。前期比で7億9千1百万円支出が減少しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00970] S1005085)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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