シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGXD

有価証券報告書抜粋 生化学工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当期の売上高は、国内医薬品、米国ジェル・ワン及び海外におけるLAL事業の販売数量が増加した一方で、円高や国内における薬価引き下げの影響を受け、前期と比べ4.4%減の295億8千9百万円となりました。
利益につきましては、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収に加えて、薬価引き下げや関節機能改善剤アルツの新容器投入に伴う一過性要因等により原価率が上昇したことから、営業利益は40.2%減の12億8千2百万円となりました。投資有価証券売却益が減少した一方で、受取ロイヤリティーの増加により、経常利益は29.2%減の24億7千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30.7%減の17億8千7百万円となりました。

セグメント別の売上概況

・国内医薬品(162億6千8百万円、前期比3.9%減)
関節機能改善剤アルツは、市場全体がほぼ横ばいで推移するなか、2016年4月の新容器投入に伴う販促活動強化により、医療機関納入本数は微増となりました。当社から販売提携先への売上は薬価引き下げの影響により減少しました。
眼科手術補助剤オペガン類は、2016年7月に発売したシェルガンの積極的な販促活動により市場浸透が順調に進み、医療機関納入本数及び市場シェアが拡大しました。当社から販売提携先への売上も薬価引き下げの影響をカバーして増加しました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、前期に販売提携先変更に伴う一過性の出荷増があったことから、ほぼ前期並みとなりました。
・海外医薬品(67億7千1百万円、同7.2%減)
単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、米国現地販売が堅調に推移しました。当社から販売提携先への売上は、出荷数量が増加したものの、円高や現地販売価格低下の影響などにより、微減となりました。
5回投与の関節機能改善剤スパルツFXは、複数回投与製品が新たに加わるなど競合環境が厳しさを増すなか、米国現地販売は微減に留まりました。当社から販売提携先への売上は円高の影響を受け、減少しました。
中国向けアルツは、政府の価格抑制策等により現地販売が低下傾向にあることに加え円高の影響もあり、当社から販売提携先への売上は減少しました。
・医薬品原体(11億1千1百万円、同13.7%減)
コンドロイチン硫酸は増加しましたが、ヒアルロン酸の競合が厳しく、売上は減少しました。

これらの結果、医薬品事業の売上高は241億5千2百万円(同5.4%減)となりました。


エンドトキシン測定用試薬等の海外販売は現地通貨ベースでは増加しましたが、為替の影響を受け、円ベース売上高は54億3千7百万円(同0.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ10億3千3百万円減少し、84億6千万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は48億8千5百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億7千7百万円、減価償却費29億2千万円の結果であります。前期比では7億9百万円収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億2百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出26億円、有形固定資産の取得による支出8億1千7百万円の結果であります。前期比では8千5百万円支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億8千2百万円となりました。これは主に配当金の支払額14億7千4百万円、自己株式の取得による支出3億3千3百万円及び長期借入金の返済による支出2億8千5百万円の結果であります。前期比では3億3千5百万円支出が増加しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00970] S100AGXD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。