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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2UY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 生化学工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長水谷 建1948年3月10日生
1970年4月三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社
1983年9月同社電子材料部部長代理
1988年8月当社入社
1990年6月当社取締役 試薬・診断薬事業部長
1993年6月当社常務取締役 企画・生産担当
1996年6月当社常務取締役
医薬・機能化学品事業担当
1997年7月当社常務取締役
医薬・機能化学品・新規事業担当
1997年11月当社常務取締役
医薬・機能化学品・新規事業、ACC担当
1998年6月当社常務取締役 営業本部長
2000年6月当社常務取締役 中央研究所長
2002年6月当社代表取締役専務取締役
医薬・機能化学品・口腔ケア事業、
グライコフォーラム管掌
中央研究所長
2003年6月当社代表取締役専務取締役
医薬・機能化学品・LAL戦略管掌
中央研究所長
2004年6月当社代表取締役専務取締役
研究・開発・機能化学品営業管掌
2005年6月当社代表取締役社長
2014年6月当社代表取締役社長 兼 生産本部長
2015年1月当社代表取締役社長
2018年6月当社代表取締役社長 兼 生産本部長
2019年6月当社代表取締役社長
(現在に至る)
(注)3452,809
取締役
常務執行役員
事業推進本部長
岡田 敏行1960年8月27日生
1989年4月ダウ・コーニング ジャパン 入社
1996年9月ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル株式会社(現 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)入社
2015年2月同社バイスプレジデント チーフテクノロジーオフィサー(薬事本部、品質保証本部、安全管理部、研究開発、GCP監査室、メディカルアフェアーズ、臨床開発&市販後調査部、Quality Regulatory Compliance、Professional Education)
2015年9月当社入社 執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査副担当
2015年10月当社執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査担当
2016年6月当社常務執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査担当
2017年1月当社常務執行役員 営業本部長
2017年6月当社取締役 常務執行役員 営業本部長
2017年8月当社取締役 常務執行役員 営業本部長
兼 北米戦略室長
2018年1月当社取締役 常務執行役員 営業本部長
兼 医薬営業部長 兼 北米戦略室長
2018年4月当社取締役 常務執行役員 営業本部長
兼 営業企画部長 兼 医薬営業部長
兼 海外営業部長 兼 北米戦略室長
2018年6月当社取締役 常務執行役員 事業推進本部長
(現在に至る)
(注)37,490


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
上席執行役員
研究開発本部長
兼 臨床開発部長
船越 洋祐1965年11月28日生
1990年4月小野薬品工業株式会社 入社
2008年6月武田薬品工業株式会社 入社
2009年7月武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.
ストラテジック・ディベロップメント シニアダイレクター
2012年8月武田グローバル研究開発センター Inc.
(現 米州武田開発センター Inc.)
ストラテジック・プロジェクト・マネジメント バイス・プレジデント
2014年8月当社入社 理事 研究開発本部長付
2014年10月当社理事 研究開発本部 臨床開発部長
2016年6月当社上席執行役員 研究開発本部副本部長
兼 臨床開発部長
2017年6月当社上席執行役員 研究開発本部長
兼 臨床開発部長
2018年6月当社取締役 上席執行役員 研究開発本部長
兼 臨床開発部長
(現在に至る)
(注)38,090
取締役
上席執行役員
管理部門管掌
兼 経営企画部長
秋田 孝之1963年12月9日生
1986年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社
2013年5月同社執行役員 国際業務部長
2014年7月同社執行役員 MUFGユニオンバンク出向
日系・アジア系コーポレートバンキングユ
ニット長 兼 米州統括部長(特命担当)
兼 ニューヨーク支店副支店長(特命担当)
2016年5月同社執行役員 トランザクションバンキング本部 トランザクションバンキング部長
2017年6月当社入社 顧問
2017年6月当社執行役員 経営管理部担当
2017年10月当社執行役員 経営企画部長
2018年6月当社取締役 上席執行役員 管理部門管掌
兼 経営企画部長
(現在に至る)
(注)34,690
取締役片山 英二1950年11月8日生
1973年4月藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社)入社
1984年4月弁護士登録
1984年4月銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法律事務所)入所(現在に至る)
1989年8月米国ニューヨーク州弁護士登録
1997年6月当社社外監査役
2004年6月当社社外取締役
(現在に至る)
(注)337,100
取締役南木 みお1973年4月6日生
1999年4月株式会社MIT 入社
2003年10月東京地方検察庁 検事
2004年4月大阪地方検察庁 検事
2005年4月福岡地方検察庁 検事
2014年4月福岡法務局 訴訟検事
2016年4月東京地方検察庁 検事
2017年4月株式会社農林漁業成長産業化支援機構 出向
法務部長
2019年4月弁護士登録
2019年4月南木・北沢法律事務所 入所
(現在に至る)
2019年6月当社社外取締役
(現在に至る)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役竹田 徹1959年11月23日生
1983年4月株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入社
2000年10月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社
2008年10月みずほ信託銀行株式会社
総合リスク管理部長
2012年4月同社常勤監査役
2016年4月当社入社 理事
2016年6月当社常勤監査役
(現在に至る)
(注)42,200
常勤監査役河原 茂1959年12月30日生
1982年4月日本メルク萬有株式会社(現 MSD株式会社)入社
2008年5月当社入社
2009年6月当社営業企画部長
2010年9月当社海外営業部長 兼 営業企画部長
2014年1月当社監査部長
2017年6月当社常勤監査役
(現在に至る)
(注)55,300
監査役藤本 美枝1967年8月17日生
1993年4月弁護士登録
1993年4月新東京総合法律事務所(後に、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所
2015年4月TMI総合法律事務所 入所
(現在に至る)
2015年6月当社社外監査役
(現在に至る)
(注)61,400
監査役松尾 信吉1969年1月9日生
1991年4月三菱電機株式会社 入社
1993年4月横浜市 入庁
1995年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1999年4月公認会計士登録
2018年6月ネクストリープ株式会社 代表取締役
(現在に至る)
2019年6月当社社外監査役
(現在に至る)
(注)6-
監査役丸山 貴之1974年8月22日生
2000年4月弁護士登録
2000年4月長島・大野・常松法律事務所 入所
2005年9月Smith, Anderson, Blount, Dorsett, Mitchell & Jernigan,LLP 入所
2006年1月米国ニューヨーク州弁護士登録
2008年2月弁護士法人大江橋法律事務所 入所
(現在に至る)
2020年6月当社社外監査役
(現在に至る)
(注)7-
519,079

(注)1.取締役片山英二氏及び南木みお氏は、社外取締役です。
2.監査役藤本美枝氏、松尾信吉氏及び丸山貴之氏は、社外監査役です。
3.各取締役の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.常勤監査役竹田徹氏の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.常勤監査役河原茂氏の任期は、2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6.監査役藤本美枝氏及び松尾信吉氏の任期は、2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
7.監査役丸山貴之氏の任期は、前任者の補欠として選任されたため、2020年6月開催の定時株主総会終結の時から3年間です。
8.当社は、株式会社東京証券取引所に対し、取締役片山英二氏及び南木みお氏、並びに監査役藤本美枝氏、松尾信吉氏及び丸山貴之氏を独立役員として届け出ております。

9.当社は、取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入しています。当社執行役員は、次のとおりです。
・上席執行役員 下島 裕司 (信頼性保証部門・メディカル活動推進室担当)
・執行役員 鳥居 美香子(総務部長)
・執行役員 伊藤 政幸 (生産本部長 兼 高萩工場長)
なお、取締役である水谷建氏、岡田敏行氏、船越洋祐氏及び秋田孝之氏は、執行役員を兼務しております。
② 社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。計5名全員は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしています。また、当社は株式会社東京証券取引所に対し、5名全員を独立役員として届け出ております。

・社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。

・社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。
・社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場からそれぞれ情報の収集に努め、意見を表明することで取締役の職務執行に対する監督の役割を適切に果たしています。

・当社は、社外役員の独立性基準として、以下の項目のいずれにも該当しないことと定めています。
A.当社グループの業務執行者
B.直前事業年度における当社グループへの製品もしくはサービスの提供額が、当該会社等の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者
C.直前事業年度における当社グループからの製品もしくはサービスの提供額が、当社の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者
D.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が当該団体の年間収入の2%以上の団体に所属する者)
E.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
F.直前事業年度末において、当社の10%以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
G.過去3年間において、上記(A)から(F)までのいずれかに該当していた者
H.上記(A)から(G)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族または同居親族
I.その他当社グループとの間に重要な利害関係があると判断される者またはその業務執行者
・社外取締役候補者につきましては、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から経営を適切に監督し得る適任者を選定しています。社外監査役候補者につきましては、財務・会計・法務に関する知見を有している者を含めて、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し得る適任者を選定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役は、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、代表取締役社長、監査役及び担当役員等との間で会合を行っています。また、社外監査役は、常勤監査役と情報を共有するとともに、代表取締役社長、社外取締役及び担当役員等の間で会合を行うほか、監査部及び会計監査人と連携し、監督機能の向上に努めています。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00970] S100J2UY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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