田中商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営戦略の現状と見通し
当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。
近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。
それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年1～3ヵ所の営業所新設を検討しております。
新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めてまいります。
また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社木村電気工業とそれぞれの営業エリアの補充、関連業種であることを活かした受注等、シナジー効果を生む戦略も強化し、業績拡大を目指す所存であります。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少及び商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ552,729千円減少し、11,436,517千円となりました。
(固定資産)
固定資産は、減価償却による固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ37,190千円減少し、10,897,759千円となりました
(流動負債)
流動負債は、短期借入金の返済、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,270,937千円減少し、11,162,464千円となりました。
(固定負債)
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ113,171千円増加し、1,288,455千円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ567,845千円増加し、9,883,357千円となりました。
なお、自己資本比率は44.3%、1株当たり純資産は1,122円08銭となりました。
(自己資本利益率)
当連結会計年度の自己資本利益率は、8.2%となりました。
(4)経営成績の分析
(売上高)
差別化戦略の1つとしている広域営業ネットワーク網を活用した「早期の情報収集」「現場の対応」による積極的な物件受注活動を推進してまいりました。加えて、営業ネットワーク網の拡充として、2015年6月には大阪市淀川区へ大阪営業所を開設し、関西地区の強化及び市場の拡大に尽力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は29,052,134千円(前年同期比101.8%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増収による売上総利益の増加及び経費削減に努めたこと等により、1,294,258千円(前年同期比107.1%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加等により、1,296,558千円(前年同期比108.1%)となり、売上高経常利益率は4.5%となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失の計上があったものの、経常利益の増加等により、1,241,098千円(前年同期比102.8%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の減少等により、791,229千円(前年同期比108.1%)となりました。
なお、1株当たり当期純利益は89円83銭となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて45,631千円減少し、1,057,143千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少等により1,422,993千円(前年同期に得られた資金は1,070,915千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、固定資産取得に伴う支出等により294,856千円(前年同期に使用した資金は476,715千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済、配当金の支払い等により、1,173,768千円(前年同期に使用した資金は464,121千円)となりました。