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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIZY

有価証券報告書抜粋 田中商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ523,466千円増加し、11,959,984千円となりました。
(固定資産)
固定資産は、新設営業所用地取得等により、前連結会計年度末に比べ137,369千円増加し、11,035,129千円となりました
(流動負債)
流動負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,169千円増加し、11,178,633千円となりました。
(固定負債)
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ90,211千円増加し、1,378,667千円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ554,454千円増加し、10,437,812千円となりました。
なお、自己資本比率は45.4%、1株当たり純資産は1,185円03銭となりました。
(自己資本利益率)
当連結会計年度の自己資本利益率は、7.5%となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当社グループが差別化戦略の1つとしている広域営業ネットワーク網を活用した「営業展開」及び社員教育による「現場の対応力の強化」等により、積極的な物件受注活動を推進した結果、当連結会計年度の売上高は28,817,058千円(前年同期比99.2%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減収による売上総利益の減少及び販売費および一般管理費の増加等により、1,114,569千円(前年同期比86.1%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減益等により、1,125,012千円(前年同期比86.8%)となり、売上高経常利益率は3.9%となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別損失が前期に比べ減少したものの、経常利益の減益等により、1,131,245千円(前年同期比91.1%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の減益により、766,702千円(前年同期比96.9%)となりました。
なお、1株当たり当期純利益は87円05銭となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて227,428千円増加し、1,284,572千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等により1,436,876千円(前年同期に得られた資金は1,422,993千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、新設営業所用地取得等固定資産取得に伴う支出等により253,277千円(前年同期に使用した資金は294,856千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済、配当金の支払い等により、956,170千円(前年同期に使用した資金は1,173,768千円)となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02902] S100AIZY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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