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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5NB

有価証券報告書抜粋 田中建設工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
釆澤 和義1951年10月9日生
1975年4月
株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2002年7月
株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)新橋支店長
2004年8月当社入社営業部長
2004年10月当社取締役営業開発部長
2005年11月当社常務取締役
2007年11月当社代表取締役社長(現任)
2013年5月
ミノルホールディングス株式会社代表取締役社長
2016年11月同社退社
(注)311,200
専務取締役
管理本部長兼
経理部長
小池 正晴1952年3月12日生
1974年4月
株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2000年7月
株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)新橋支店長
2002年9月

小松建設工業株式会社(現 青木あすなろ建設株式会社)常務執行役員管理本部長
2004年4月
青木あすなろ建設株式会社取締役常務執行役員営業第二本部長
2008年4月
同社取締役専務執行役員東京建築本店長
2010年6月
同社代表取締役専務執行役員本社担当兼アビダス事業部長
2015年3月同社退社
2015年4月
ミノルホールディングス株式会社 顧問
2015年11月当社常務取締役管理本部長
2018年6月当社専務取締役管理本部長
2019年4月当社専務取締役管理本部長兼経理部長(現任)
(注)37,800
常務取締役
営業本部長
貝原 利明1955年8月2日生
1978年4月
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行
2003年6月同行営業統括部法人部長
2004年4月株式会社タップ代表取締役
2008年4月オリックス自動車株式会社入社
2010年4月同社営業統括部長
2013年4月
ミノルホールディングス株式会社 入社
2013年6月
株式会社コレダコーポレーション 取締役
2014年6月同社代表取締役社長
2015年11月当社常務取締役営業第二本部長
2018年6月当社常務取締役営業本部長(現任)
(注)37,800
取締役
営業本部副本部長兼
営業第二部長
松﨑 吉憲1969年2月11日生
1992年9月有限会社キャンデザイン入社
1994年9月野中建設株式会社入社
1996年8月当社入社
2000年4月当社工務部作業所長
2002年4月当社第二事業部課長
2004年4月当社第二事業部次長
2005年10月当社第二事業部長
2010年10月当社営業第二部長
2012年11月当社取締役営業第二本部長
2017年6月当社取締役営業第二本部副本部長
2018年6月
当社取締役営業本部副本部長兼営業第二部長(現任)
(注)35,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
営業本部副本部長兼
営業第一部長
神澤 繁1963年8月29日生
1986年4月有限会社体育進学センター入社
2000年9月株式会社コーケン入社
2002年10月当社入社
2004年4月当社工務部作業所長
2005年4月当社営業開発部課長
2008年10月当社営業開発部次長
2011年11月当社営業第一部長
2015年11月当社取締役営業第一本部長
2017年6月当社取締役営業第一本部副本部長
2018年6月
当社取締役営業本部副本部長兼営業第一部長(現任)
(注)35,600
取締役
業務本部長兼
技術開発部長
佐怒賀 功1967年8月25日生
1983年4月有限会社三友建設入社
1988年4月株式会社匠栄建設入社
1992年4月同社工事部長
2001年3月株式会社サントラス工事部副部長
2009年11月株式会社恒栄テクノス工事部所長
2011年11月当社入社
2014年4月当社工務部副部長
2016年4月当社業務管理部長
2016年12月
当社取締役業務統括本部長兼業務管理部長
2019年4月当社取締役業務本部長兼技術開発部長(現任)
(注)35,600
取締役
施工本部長
(注)5
白石 憲治1959年10月3日生
1984年4月五洋建設株式会社入社
1998年4月同社建設本部工事統括部建築企画課長
2002年4月同社東京建築支店建築部部長
2005年4月アフラック生命保険株式会社総務部ファシリティマネジメント室長
2012年4月同社同部ファシリティマネジメント課長
2017年4月同社同部ファシリティマネジメント課審議役
2018年5月当社入社工務部担当部長
2019年1月当社工務部部長
2019年4月当社施工本部長
2019年6月当社取締役施工本部長(現任)
(注)3
取締役
(注)1
小網 忠明1941年11月3日生
1964年4月
株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
1997年6月
株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)専務取締役
2000年6月
富士倉庫運輸株式会社代表取締役社長
2004年6月株式会社栄電子社外監査役
2008年6月
リズム時計工業株式会社社外監査役
2008年10月
ミノルホールディングス株式会社 社外取締役
2010年6月
富士倉庫運輸株式会社代表取締役会長
2011年6月同社取締役相談役
2012年6月株式会社KANKO社外監査役(現任)
2015年6月富士倉庫運輸株式会社常勤相談役
2016年12月当社社外取締役(現任)
2017年6月富士倉庫運輸株式会社非常勤相談役(現任)
(注)35,600
監査役
(常勤)
(注)2
安田 優1950年12月3日生
1969年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1996年7月同行東村山支店長
1998年11月

中央信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)東村山支店長
2000年3月

中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)小石川支店長
2001年8月同行内部監査部主任調査役
2015年5月当社顧問
2015年11月当社常勤監査役(現任)
(注)44,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役
(注)2
中下 壽雄1942年8月25日生
1965年4月
株式会社水野組(現 五洋建設株式会社)入社
1996年8月同社代表取締役副社長
2002年4月同社相談役
2002年6月
警固屋船渠株式会社代表取締役会長
2006年6月同社取締役相談役
2009年6月株式会社松村組取締役
2011年6月株式会社田島顧問
2012年11月
ミノルホールディングス株式会社監査役
2015年11月当社監査役(現任)
(注)44,400
監査役
(注)2
舛屋 年彦1952年3月20日生
1974年9月
株式会社東京相和銀行(現 東京スター銀行)入行
2001年6月同行執行役員本店営業部長
2002年8月富士倉庫運輸株式会社入社
2003年6月同社営業企画部長
2004年6月同社取締役執行役員営業企画部長
2008年5月
富士共同物流株式会社代表取締役社長
2010年6月
富士ヒューマンテック株式会社 代表取締役社長
2013年6月



富士倉庫運輸株式会社常勤監査役
むさし証券株式会社非常勤監査役
富士ヒューマンテック株式会社非常勤監査役
富士共同物流株式会社非常勤監査役
2017年6月





株式会社住協ホールディングス常勤監査役(現任)
株式会社住協非常勤監査役(現任)
住協建設株式会社非常勤監査役(現任)
P・R保険パートナーズ株式会社非常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)
(注)4
58,000

(注) 1.取締役小網忠明は、社外取締役であります。
2.監査役安田優、中下壽雄及び舛屋年彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月27日開催の株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役並びに補欠監査役の任期は、2018年8月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役白石憲治は、新任の取締役であります。
6.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
佐藤 宏1953年5月25日生
1976年4月株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
1999年4月株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)村山支店長
2001年7月富士共同物流株式会社警送営業部長
2003年6月同社執行役員警送営業部長
2004年6月同社常務執行役員
2007年6月富士ヒューマンテック株式会社専務取締役
2013年6月同社代表取締役社長
富士倉庫運輸株式会社執行役員(非常勤)
2017年6月同社常勤監査役(現任)


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役小網忠明は、永年に亘り株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)及び富士倉庫運輸株式会社の経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人材として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中下壽雄は、五洋建設株式会社の代表取締役副社長、相談役を歴任する等、建設業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している人材として選任しております。なお、当社と同社との間に建設工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役舛屋年彦は、株式会社東京相和銀行(現株式会社東京スター銀行)の執行役員、富士倉庫運輸株式会社の取締役及び常勤監査役を歴任する等、財務会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材として選任しております。なお、当社と富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督または監査を行うことによって、会社の健全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第4 提出会社の状況」「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2) 役員の状況」に記載しております。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準または方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。
また、高い見識を持つ常勤の監査役と社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等により、経営の健全性を担保しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34486] S100G5NB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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