田中建設工業株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 建設市場の動向によるリスク

当社は、受注先としてデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーを対象とし、それぞれに安定受注先を有しております。また、近年は、官公庁・再開発プロジェクトにも注力し、環境の変化による業績の変動に弾力的に対応できる体制の構築に努めております。しかしながら、経済環境の悪化に伴う予想を上回る民間建設需要の減少や、官公庁工事の削減、コストの大幅な変動等、著しい環境変化が生じた場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスクについて

当社は、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退による主要取引先及び一般取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 瑕疵リスクについて

当社が行う工事の施工には施工ミスにより瑕疵が生ずるリスクがあります。建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められております。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、施工ミスによる瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず、間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称		所管官庁等	許認可等の内容	有効期間	主な取消事由
特定建設業許可	解体工事	国土交通省	国土交通 大臣許可	2021年8月15日	許可要件を満たさなくなった場合
特定建設業許可	とび・土木工事	国土交通省	国土交通 大臣許可	2020年11月20日	許可要件を満たさなくなった場合
特定建設業許可	塗装工事業・ 内装仕上工事業	国土交通省	国土交通 大臣許可	2022年7月26日	許可要件を満たさなくなった場合
一般建設業許可	土木工事業	国土交通省	国土交通 大臣許可	2020年11月20日	許可要件を満たさなくなった場合

(5) 労働災害について

当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓蒙活動を実施するほか、経営幹部や安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保について

建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。現在有資格者の採用及び社員の資格取得促進に注力しておりますが、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 協力会社の確保について

当社は、工事の施工監理を行っており、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 建設機械の確保について

当社は、解体工事施工にあたり協力会社の重機・建設資材等及びリース会社の重機・建設資材等を使用して工事施工にあたっております。従って、重機等の保有に伴うリスクはないものの、重機等の調達が困難になった場合、工期遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対する安全対策には万全を期すよう、現場ごとに様々な工程に則した対策を講じさせております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害が発生した場合、工事の進捗遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 小規模組織であることについて

当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人材採用を行うとともに必要に応じてアウトソーシング、IT技術の積極的活用も検討し、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) クレーム、訴訟等について

当社が行う建築構造物の解体工事ではその作業の性質上、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対するクレームが発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民等への明確で丁寧な説明を行うことで円滑な解体工事を目指しておりますが、何らかの事由により重大なクレームの発生やそれらが訴訟等に発展した場合、当社に対する否定的な評価や評判が広がるなど、当社の信用が低下し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 売上高及び売上原価の計上基準について

当社は一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの見直しが必要になった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、追加工事が見込まれる大型工事においては、着工時点では追加工事の金額・工期が確定できず、完成工事基準を適用せざるを得ない場合があります。そのような大型工事において、何らかの事由により工期の大幅なずれ込み等が発生した場合には、売上計上時期がずれるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は第36期事業年度以前、すべての工事案件に工事完成基準を適用しておりましたが、内部管理体制が整備されたこと等を踏まえ、監査法人の指導も受けつつ、2017年4月1日以降に着工した案件につきまして、一定の金額以上で、収益総額・原価総額・進捗率を合理的に見積れると判断した工事案件に工事進行基準を適用しております。具体的には、第37期事業年度の売上高7,861,876千円のうち、工事完成基準による売上高が3,693,130千円、工事進行基準による売上高が4,168,745千円(うち、第37期事業年度末時点において進捗中の工事案件に係る売上高が1,782,270千円)、第37期事業年度の売上原価6,058,604千円のうち、工事完成基準による売上原価が2,600,518千円、工事進行基準による売上原価が3,458,085千円(うち、第37期事業年度末時点において進捗中の工事案件に係る売上原価が1,556,505千円)となっております。
また、第37期事業年度の売上高及び売上原価には、第36期事業年度以前に着工した完成工事基準を適用する大型工事に係る売上高及び売上原価が計上されております。
なお、第38期事業年度は売上高6,234,824千円のうち、工事完成基準による売上高が542,706千円、工事進行基準による売上高が5,692,117千円となっております。