田中精密工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによって財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループ(当社及び連結子会社)の全ての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

○退職給付費用及び退職給付債務
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間において償却されます。その結果、将来の期間にわたり費用と債務として反映されます。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では、消費税及び軽自動車税の増税により市場が縮小し、アセアンでは、主要国の販売が低迷しております。しかしながら、米国では、SUVセグメントの販売が好調で、中国においても、鈍化はしているものの高い成長率を維持しており、全体として堅調に推移いたしました。
このような状況にあって当社グループにおいては、「既存技術の深掘り」、「新製品・新事業の創出」、「真のグローバル化の追求」を目指し、重点施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、日本・米国・タイ国での当社主力製品の減少及び為替換算影響等により、40,655百万円(前期比15.3%減)となりました。損益につきましては、事業再編成及び合理化施策による経費圧縮効果により、営業利益1,672百万円(前期比60.4%増)、経常利益1,489百万円(前期比76.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益681百万円(前期は3,522百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3)財政状態及び流動性
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は6,445百万円、投資活動の結果使用した資金は2,282百万円、財務活動の結果使用した資金は4,127百万円となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度と比較して170百万円減少し、4,419百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、機械装置及び運搬具等固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,465百万円減少し、43,348百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、負債の部合計では6,370百万円減少し、23,519百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加はありましたが、為替換算調整勘定の減少等により、1,094百万円減少し、19,828百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの取引先であります自動車業界は、米国では引き続き堅調に推移するものの、国内においては市場の縮小が続き、アセアン主要国においても経済の落込みによる販売の減少が見込まれ、厳しい経営環境は今後も続くことが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、日本・米国・タイ・ベトナムにおける更なる収益体質の強化と共に、第12次中期の最終年度として中期重点施策を強力に推進させます。