田辺工業株式会社 沿革 (2022年3月期)

1921年、新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。
1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社2社を設立しました。
1969年、田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。

1969年2月	田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)に、営業所を青海(現、青海支店、新潟県糸魚川市)・直江津(現、北陸支店、新潟県上越市)・千葉(現、千葉支店、千葉県市原市)・東京(現、東京本社、東京都千代田区)に設置
1969年4月	建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける(以後3年ごとに許可更新)
1971年3月	「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録
1977年2月	第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長(旧新潟労働基準局長)より許可を受ける
1983年2月	新潟営業所を新潟県新潟市に設置
1983年6月	ウエストフェン社(独)とウエストマットに関する技術提携契約を締結
1983年6月	ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立(出資比率20%)(1987年5月東京都文京区に移転)
1986年4月	名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置(現、名古屋支店)
1988年4月	産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置(1991年3月新潟県上越市に移転)
1989年2月	電力事業部を新潟県上越市に設置
1989年12月	田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100%子会社とする
1992年2月	建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける
1993年9月	大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置
1993年9月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年10月	表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
1998年10月	埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置
1999年12月	電気計装工事、送電工事、営業部門において「ISO9001」を取得
2000年12月	田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得
2002年3月	産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ISO9001」を取得
2003年5月	送電工事部門において「ISO14001」を取得
2003年11月	本社所在地を新潟県上越市に移転
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年5月	田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却
2006年12月	産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする
2007年3月 2010年3月 2010年3月	ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置 子会社田辺インターナショナル株式会社を解散
2010年10月	中国に田工商貿(上海)有限公司(現、田工実業(上海)有限公司)(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
2010年12月	シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
2013年4月	タナベタイランド社に、機械工場を増設
2013年4月 2014年10月	鹿島支店を茨城県神栖市に設置 グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置
2018年5月	マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
2020年4月	幕張E&Iエンジセンター(現、幕張エンジセンター)を千葉県千葉市に設置
2020年4月	大牟田支店を福岡県大牟田市に設置
2020年4月	タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置
2021年11月	デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行