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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZXV

有価証券報告書抜粋 白銅株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年3月31日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の会計方針が当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ経営判断及び見積りに影響を及ぼすものと考えております。
① 債権の回収可能性
当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。なお、当社における1年を経過した滞留債権については、貸倒損失処理を行っております。
② 有価証券および投資有価証券の評価
当社グループの保有する有価証券(「満期保有目的の債券」)は、償却原価法(定額法)により処理しております。投資有価証券(「その他有価証券」)は、時価のあるものと時価のないものに分類し、時価のあるものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、時価のないものは1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。
③ 在庫商品の評価
当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の正味売却価額と取得原価を比較して評価損を計上しております。
また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループは、製造工程の見直し、生産設備の新規導入および更新、お客様センターでの応対向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。
また、ハイスペックシリーズ、エコシリーズ、航空機材シリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、24時間365日お見積り・ご注文が可能な「白銅ネットサービス」の普及により同業他社との差別化を図ってまいりました。
さらに、昨年1月から稼動した3Dプリンターによる金属製品の受託製造は対応鋼種を増加させました。
その結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比で8.5%増加し、324億6千1百万円となりました。
② 売上原価および売上総利益
販売量の増加に伴う仕入高の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、売上原価は前年同期比で11.0%増加の271億1千5百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は前年同期比2.6%減少し、53億4千5百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費および営業損益
販売量の増加に伴う運賃等の増加により、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比で5.5%増加し、36億3千8百万円となりました。
当連結会計年度においては、原材料市況が急落したことを受け、商品在庫に係わる相場差損が1億9千万円となりました。なお、前連結会計年度は1億8千2百万円の商品在庫に係わる相場差益が発生しています。
この結果、当連結会計年度における営業利益は前年同期比16.3%減少し、17億6百万円となりました。
④ 営業外損益および経常損益
受取利息等の営業外収益の増加と為替差損等の営業外費用の減少により、営業外損益は、4千3百万円の利益となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は前年同期比15.5%減少し、17億5千万円となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純損益および親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は前年同期比21.2%減少し、5億5千5百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比11.6%減少し、11億9千4百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度の非鉄金属の市況は、アルミニウム地金、電気銅建値およびステンレス鋼板はいずれも下落しました。
また、当社の主要販売分野が半導体製造装置および液晶製造装置業界、工作機械業界、事務機器業界、自動車関連業界であることから、各種業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローをご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。
また、当期末現在で借入金の残高はありません。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載したとおりです。
顧客満足度の向上と同業他社との差別化による売上高の増大と利益率の向上および海外事業の強化を通して、今後もさらに安定的かつ継続的な成長を目指してまいります。


経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03332] S1007ZXV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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