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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W41M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 白銅株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
a.2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長角田 浩司1962年8月15日生
1986年4月東京通運株式会社 入社
1986年7月白銅株式会社(廣成株式会社) 入社
2001年5月当社 中央支社長
2002年4月当社 経営企画室長
2002年12月当社 中国室長
上海白銅精密材料有限公司 董事総経理
2004年4月当社 執行役員海外営業部長
2009年1月上海白銅精密材料有限公司 董事長
2009年4月当社 執行役員開発営業本部長
2010年4月
2010年6月
2010年7月
当社 開発営業本部長
当社 取締役開発営業本部長
当社 取締役営業本部長
2011年7月当社 取締役常務
2012年4月当社 代表取締役社長(現任)
注25
専務取締役山田 哲也1969年3月28日生
1991年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
1998年8月当社 入社
1999年4月当社 東部支社東部仕入課長
2005年10月当社 東部支社厚木営業所長
2010年4月当社 内部監査室副室長
2013年6月当社 取締役管理部門管掌
2016年4月当社 常務取締役標準品営業部門管掌
2019年2月

2021年4月
高瀬アルミ株式会社(現株式会社AQR) 取締役(現任)
当社 特注品営業部門、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.管掌
2022年12月Hakudo USA Inc.取締役CEO(現任)
2023年4月

2024年4月
当社 専務取締役標準品営業本部管掌 兼 標準品営業本部長
当社 専務取締役標準品営業本部管掌(現任)
注210


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常務取締役山田 光重1967年9月20日生
1991年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
2002年8月デロイト トーマツ コンサルティング(現アビームコンサルティング株式会社)戦略グループ
2005年11月


2008年5月
株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)コーポレートアドバイザリー本部
株式会社リヴァンプCFO 兼 管理部長
2008年6月当社 社外監査役
2010年4月クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社 社外監査役
2010年6月当社 社外取締役
2014年6月株式会社ライフ白銅 社外取締役
2015年4月当社 取締役特注品営業部門管掌 兼 特注品営業本部長
2018年4月当社 常務取締役特注品営業部門管掌 兼 特注品営業本部長
2019年4月当社 常務取締役製造本部管掌 (現任)
注2290
取締役古河 潤一1968年3月27日生
1990年4月朝日生命保険相互会社 入社
2007年4月朝日ライフアセットマネジメント株式会社 出向 企画総務部長
2008年8月古河林業株式会社 山林事業本部長
2009年10月同社 常務取締役 兼 山林事業本部長
2010年4月同社 代表取締役社長(現任)
2015年6月
2019年6月


2020年4月
当社 社外取締役(現任)
中央不動産株式会社(現中央日本土地建物株式会社) 社外取締役(現任)
中央日本土地建物グループ株式会社 社外取締役(現任)
2023年3月横浜ゴム株式会社 社外取締役(現任)
注2-
取締役石本 雅敏1962年3月30日生
1984年4月株式会社電通 入社
1992年7月Eli Lilly and Company 入社
1996年4月株式会社デサント 入社
2002年4月同社 コーポレート企画室長
2006年4月同社 執行役員新規事業室長
2008年6月同社 取締役スタッフ部門担当
2011年6月同社 常務取締役スタッフ部門長
2013年6月同社 代表取締役社長
2018年6月当社 社外取締役(現任)
注25


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
岩田 龍一1962年2月17日生
1985年4月ナニワ株式会社(現株式会社ザナックス) 入社
1990年9月白銅株式会社(廣成株式会社) 入社
2006年4月当社 西部支社長
2008年4月当社 執行役員西部支社長
2009年4月当社 執行役員在庫品営業本部長 兼 東部支社長
2010年7月当社 内部監査室長
2011年6月当社 監査役
2012年7月当社 西日本事業部長
2013年4月当社 東日本事業部長
2013年10月当社 営業本部長 兼 東日本営業部長
2015年4月当社 標準品営業本部長 兼 東日本営業部長
2019年2月高瀬アルミ株式会社(現株式会社AQR)代表取締役社長
2021年11月当社 標準品営業本部長 兼 西日本営業部長
2022年4月当社 標準品営業本部長
2023年4月当社 社長付本部長
2023年6月当社 取締役(監査等委員)
(現任)
注32
取締役
(監査等委員)
額田 一1971年12月13日生
1994年4月太田昭和監査法人 入社
1997年4月公認会計士登録
1999年8月KPMGピートマーウィック 入社
2000年7月柳澤・迫本公認会計士事務所 入所
2005年4月株式会社ボンマックス 社外監査役
2006年6月税理士登録
新創税理士法人(現銀座K.T.C税理士法人) 社員
2008年4月

2010年6月
新創税理士法人(現銀座K.T.C税理士法人) 代表社員
当社社外監査役
2016年3月株式会社Z-Works 社外監査役
2017年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年10月額田公認会計士事務所 代表(現任)
2018年1月

2024年5月
アイディールブレーン株式会社 社外監査役
株式会社ムラカミ 社外取締役(現任)
注3-
取締役
(監査等委員)
北村 喜美男1952年1月10日生
1975年4月伊藤忠商事株式会社 入社
2007年4月同社 執行役員経理部長代行 兼 CFO室
2007年5月同社 執行役員経理部長
2010年4月同社 常務執行役員経理部長
2014年5月株式会社ファミリーマート 常務取締役
常務執行役員管理本部長・財務経理本部管掌
2015年5月同社 取締役常務執行役員管理本部長
2016年5月同社 顧問
2017年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
末岡 晶子1971年10月31日生
1994年4月厚生省(現厚生労働省) 入省
2000年4月東京弁護士会登録
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業) 入所
2003年6月ハーバード大学ロースクール修了(LL.M.)
2003年9月シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所ニューヨークオフィス 出向
2004年10月パヴィア・エ・アンサルド法律事務所ローマオフィス 出向
2005年7月経済産業省経済産業政策局 出向
2009年1月森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業) パートナー(現任)
2019年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月株式会社産業革新投資機構 社外監査役(現任)
2021年9月経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合(現制度設計
・監視専門会合) 専門委員(現任)
2021年11月東京都薬事審議会 委員(現任)
2022年6月株式会社チェンジ(現株式会社チェンジホールディングス)社外監査役
2023年1月厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会(現薬事審議会) 委員(現任)
同省同審議会(現薬事審議会) 医薬品第二部会 委員(現任)
同省同審議会(現薬事審議会) 医療機器・体外診断薬部会 委員(現任)
同省同審議会(現薬事審議会) 医療機器・体外診断薬部会 プログラム医療機器調査会 調査員(現任)
2023年2月同省 医薬品の販売制度に関する検討会 委員
注3-
312
(注)1.古河潤一、石本雅敏、額田一、北村喜美男、末岡晶子は社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、就任の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、就任の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 岩田龍一、委員 額田一、委員 北村喜美男、委員 末岡晶子
5.所有株式数の千株未満は切り捨てております。



b.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員を除く)5名選任の件」および「取締役(監査等委員)4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長角田 浩司1962年8月15日生
1986年4月東京通運株式会社 入社
1986年7月白銅株式会社(廣成株式会社) 入社
2001年5月当社 中央支社長
2002年4月当社 経営企画室長
2002年12月当社 中国室長
上海白銅精密材料有限公司 董事総経理
2004年4月当社 執行役員海外営業部長
2009年1月上海白銅精密材料有限公司 董事長
2009年4月当社 執行役員開発営業本部長
2010年4月
2010年6月
2010年7月
当社 開発営業本部長
当社 取締役開発営業本部長
当社 取締役営業本部長
2011年7月当社 取締役常務
2012年4月当社 代表取締役社長(現任)
注25
専務取締役山田 哲也1969年3月28日生
1991年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
1998年8月当社 入社
1999年4月当社 東部支社東部仕入課長
2005年10月当社 東部支社厚木営業所長
2010年4月当社 内部監査室副室長
2013年6月当社 取締役管理部門管掌
2016年4月当社 常務取締役標準品営業部門管掌
2019年2月

2021年4月
高瀬アルミ株式会社(現株式会社AQR) 取締役(現任)
当社 特注品営業部門、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.管掌
2022年12月Hakudo USA Inc.取締役CEO(現任)
2023年4月

2024年4月
当社 専務取締役標準品営業本部管掌 兼 標準品営業本部長
当社 専務取締役標準品営業本部管掌(現任)
注210


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常務取締役山田 光重1967年9月20日生
1991年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
2002年8月デロイト トーマツ コンサルティング(現アビームコンサルティング株式会社)戦略グループ
2005年11月


2008年5月
株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)コーポレートアドバイザリー本部
株式会社リヴァンプCFO 兼 管理部長
2008年6月当社 社外監査役
2010年4月クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社 社外監査役
2010年6月当社 社外取締役
2014年6月株式会社ライフ白銅 社外取締役
2015年4月当社 取締役特注品営業部門管掌 兼 特注品営業本部長
2018年4月当社 常務取締役特注品営業部門管掌 兼 特注品営業本部長
2019年4月当社 常務取締役製造本部管掌 (現任)
注2290
取締役古河 潤一1968年3月27日生
1990年4月朝日生命保険相互会社 入社
2007年4月朝日ライフアセットマネジメント株式会社 出向 企画総務部長
2008年8月古河林業株式会社 山林事業本部長
2009年10月同社 常務取締役 兼 山林事業本部長
2010年4月同社 代表取締役社長(現任)
2015年6月
2019年6月


2020年4月
当社 社外取締役(現任)
中央不動産株式会社(現中央日本土地建物株式会社) 社外取締役(現任)
中央日本土地建物グループ株式会社 社外取締役(現任)
2023年3月横浜ゴム株式会社 社外取締役(現任)
注2-
取締役石本 雅敏1962年3月30日生
1984年4月株式会社電通 入社
1992年7月Eli Lilly and Company 入社
1996年4月株式会社デサント 入社
2002年4月同社 コーポレート企画室長
2006年4月同社 執行役員新規事業室長
2008年6月同社 取締役スタッフ部門担当
2011年6月同社 常務取締役スタッフ部門長
2013年6月同社 代表取締役社長
2018年6月当社 社外取締役(現任)
注25


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
岩田 龍一1962年2月17日生
1985年4月ナニワ株式会社(現株式会社ザナックス) 入社
1990年9月白銅株式会社(廣成株式会社) 入社
2006年4月当社 西部支社長
2008年4月当社 執行役員西部支社長
2009年4月当社 執行役員在庫品営業本部長 兼 東部支社長
2010年7月当社 内部監査室長
2011年6月当社 監査役
2012年7月当社 西日本事業部長
2013年4月当社 東日本事業部長
2013年10月当社 営業本部長 兼 東日本営業部長
2015年4月当社 標準品営業本部長 兼 東日本営業部長
2019年2月高瀬アルミ株式会社(現株式会社AQR)代表取締役社長
2021年11月当社 標準品営業本部長 兼 西日本営業部長
2022年4月当社 標準品営業本部長
2023年4月当社 社長付本部長
2023年6月当社 取締役(監査等委員)
(現任)
注32
取締役
(監査等委員)
額田 一1971年12月13日生
1994年4月太田昭和監査法人 入社
1997年4月公認会計士登録
1999年8月KPMGピートマーウィック 入社
2000年7月柳澤・迫本公認会計士事務所 入所
2005年4月株式会社ボンマックス 社外監査役
2006年6月税理士登録
新創税理士法人(現銀座K.T.C税理士法人) 社員
2008年4月

2010年6月
新創税理士法人(現銀座K.T.C税理士法人) 代表社員
当社社外監査役
2016年3月株式会社Z-Works 社外監査役
2017年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年10月額田公認会計士事務所 代表(現任)
2018年1月

2024年5月
アイディールブレーン株式会社 社外監査役
株式会社ムラカミ 社外取締役(現任)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
高間 徹1957年9月14日生
1981年4月日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
1987年10月世界銀行 Asia Technical Department,Operations Officer
1998年6月Verio Inc. Corporate Development,Exective Director
2001年6月Verio Inc. SME Hosting BU,Vice President,Products
2007年4月NTTコミュニケーションズ株式会社理事 CRMシステム部長
2009年6月同社 理事 先端IPアーキテクチャセンタ所長
2012年6月
NTTコムウェア株式会社 取締役 品質生産技術本部長
2016年6月NTTテクノクロス株式会社 常務取締役 営業推進部長
情報セキュリティ担当(CISO)
品質保証センター担当
ソフトウェア生産技術センター担当
2020年6月NTTアノードエナジー株式会社 代表取締役社長
2023年7月株式会社高間アソシエイツ 代表取締役社長(現任)
2024年8月
株式会社Yanekara 社外取締役(現任)
2025年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
注3-
取締役
(監査等委員)
田尻 佳菜子1981年4月10日生
2008年12月第二東京弁護士会登録
森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)入所
2014年7月預金保険機構出向
2020年1月森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)カウンセル
2021年11月デジタルデータソリューション株式会社 社外監査役
2022年9月同社 社外取締役監査等委員
2023年4月Nadia株式会社 監査役
2024年1月

森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー(現任)
2025年4月株式会社GENDA 社外取締役(現任)
2025年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
注3-
312

(注)1.古河潤一、石本雅敏、額田一、高間徹、田尻佳菜子は社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、就任の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 岩田龍一、委員 額田一、委員 高間徹、委員 田尻佳菜子
5.所有株式数の千株未満は切り捨てております。


② 社外役員の状況
提出日(2025年6月24日)現在における社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役3名)となっております。
当社では、社外取締役の選任につきまして、独立性判断基準を設けた上で、企業統治や財務会計に関する知識が豊富な方を選任しております。
企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。
社外取締役は、取締役会および監査等委員会で内部統制について特別の事項があった場合にはその報告を受け
ており、特に監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で内部監査室の監査状況について毎月報告を受けて
おります。また、会計監査人とも必要に応じて連携を取っております。
当社と各社外取締役との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の選任理由は以下のとおりです。なお、社外取締役による当社株式の保有は[(2)役員の状況 ①役員一覧 b.承認可決後の当社役員の状況 所有株式数]欄に記載のとおりです。
ⅰ)古河潤一氏
古河潤一氏は、豊富な経営者経験および幅広い見識等を備えており、経営者としてのバランス感覚を活かした健全かつ効率的な経営について精通していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待したためであります。また、指名・報酬等諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくとともに、利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しております。
ⅱ)石本雅敏氏
石本雅敏氏は、長年にわたり東京証券取引所市場第一部(現プライム市場)上場会社の経営に携わり、豊富な経営者経験および幅広い見識等を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待したためであります。また、指名・報酬等諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくとともに、利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しております。
ⅲ)額田一氏
額田一氏は、公認会計士および税理士として、企業の財務・税務に対して精通しており、当該知見を活かした専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等が期待でき、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。また、指名・報酬等諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくとともに、利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しております。
ⅳ)北村喜美男氏
北村喜美男氏は、経営者として豊富な経験とグローバルで幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。また、指名・報酬等諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくとともに、利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しております。
ⅴ)末岡晶子氏
末岡晶子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い知識により、会社経営に助言する充分な見識を有していることから、監査等委員である社外取締役としてコーポレートガバナンスの向上に貢献されることを期待できると判断したためであります。また、指名・報酬等諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくとともに、利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しております。

※なお当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の取締役は9名(うち社外取締役5名)となります。
なお、社外取締役は、古河潤一、石本雅敏、額田一、高間徹および田尻佳菜子の5名となり、新たに就任予定の社外取締役2名の選任理由は以下のとおりです。
ⅵ)高間徹氏
高間徹氏は、経営者として豊富な経験の他、ICTや海外事業における幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特にシステム構築や情報セキュリティの専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等が期待でき、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。また、指名・報酬等諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくとともに、利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しております。
ⅴ)田尻佳菜子氏
田尻佳菜子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当該知見を活かした専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等が期待でき、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。また、指名・報酬等諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくとともに、利益相反の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針および計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認および調整を行っております。
さらに、監査等委員会と会計監査人は、定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人による監査講評会に出席しており、監査の効率化と質的向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03332] S100W41M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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